＜脱原発＞６４自治体「首長会議」が「原発ゼロ」決議
毎日新聞 4月28日(土)20時51分配信

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「さようなら原発」「ストップ再稼働」と書かれた紙を掲げて記念撮影する市町村長ら＝東京都品川区で４月２８日、日下部聡撮影

　全国の６４市区町村長が「脱原発をめざす首長会議」を結成、２８日に東京都品川区の城南信用金庫本店で設立総会が開かれた。１月に横浜市で民間団体が開催した「脱原発世界会議」に参加した三上元・静岡県湖西市長ら首長有志の呼びかけで実現した。

　６４人のほか６人の元職も参加を表明し、総会には２１人が出席。今夏に決まる国のエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求めることなどを決議した。会場は脱原発を訴える同信金の吉原毅理事長が提供した。

　今後は、原発ゼロへの行程を明確にする▽政府や国会議員に政策提案する－－ことなどを目指して勉強会を開き、欧州の視察などもする予定。世話人には三上氏、桜井勝延・福島県南相馬市長、村上達也・茨城県東海村長の３人が選出された。

　福島県の現職首長として唯一参加した桜井氏は記者会見で「被災者は心が折れかかっている。全国の首長と連携して再建に向け頑張りたい」と話した。

　東海第２原発を村内に抱え、ＪＣＯ臨界事故も経験した村上氏は「国への絶対的な不信感がある」と話した。「人口が多くて避難計画も立てられず、地震の多いこの国で、本当に安全を守れるのか。自治体から声を上げて政策を転換する時だ」

　神奈川県小田原市の加藤憲一市長は、福島第１原発から３００キロも離れた市内の茶葉から放射性セシウムが検出されて打撃を受けたことを挙げ「ただ反対するのではなく、自然エネルギーによる分散型の電力供給の仕組みを対案として示したい」と話した。

　「私の町は南相馬市と似た条件にある。津波と原発のダブルでやられる」と危機感をあらわにしたのは静岡県吉田町の田村典彦町長。中部電力浜岡原発の２０キロ圏にあり、平地が多い。大地震では大津波も予想されている。

　関西電力の原発建設計画を０６年に中止させた京都府京丹後市の中山泰市長も参加。「自然環境と調和した街づくりに、緊張を要する施設はふさわしくないと考えた」と語った。【日下部聡】

　◇「脱原発をめざす首長会議」に首長が参加した市区町村（２８日現在）

　＜北海道＞札幌市＜秋田県＞仙北市、大潟村＜岩手県＞宮古市＜山形県＞三川町＜福島県＞南相馬市＜茨城県＞北茨城市、小美玉市、かすみがうら市、城里町、東海村＜栃木県＞栃木市、市貝町＜群馬県＞川場村＜埼玉県＞蕨市、越生町、長瀞町＜千葉県＞富里市、野田市、酒々井町、一宮町、長生村＜東京都＞世田谷区、武蔵野市、狛江市＜神奈川県＞小田原市、真鶴町＜長野県＞木曽町、下条村、中川村、原村、阿智村＜岐阜県＞瑞穂市＜静岡県＞下田市、湖西市、吉田町＜愛知県＞名古屋市＜三重県＞伊勢市＜滋賀県＞愛荘町＜京都府＞京丹後市＜兵庫県＞篠山市、養父市、宝塚市、福崎町＜奈良県＞生駒市＜鳥取県＞北栄町＜島根県＞知夫村＜徳島県＞石井町、上勝町＜愛媛県＞西予市＜高知県＞土佐町、四万十町＜福岡県＞香春町、福智町＜佐賀県＞小城市＜長崎県＞西海市＜熊本県＞水俣市、山江村＜大分県＞竹田市＜宮崎県＞椎葉村＜鹿児島県＞志布志市、日置市、伊仙町、徳之島町

このような動きの広まることを期待したい