2011/07/30
原発：「頼らない」　金沢で市民ら３０００人デモ行進　福島の参加者も　／石川

。　北陸電力志賀原発を抱える県内で、福島第１原発事故の反省から、原発に頼らない社会の実現を訴えようと、金沢市内で２４日、約３０００人（主催者発表）が集会を開き、デモ行進した。【松井豊】

　県議や志賀町議、弁護士、大学教授ら２４人が呼びかけ人の「７・２４さよなら！志賀原発集会」実行委員会主催。参加者は「子どもたちを放射能の被ばくから守ろう」などと声を上げ、市中心部を約１時間練り歩いた。

　集会は、金沢市広坂２の中央公園で開かれた。県内の参加者に交じって、国が計画的避難区域に指定した福島県飯舘村の村立草野小学校職員、愛澤卓見さんも発言。愛澤さんは「震災直後は情報がなく、国が派遣した大学教授が『村で採れた野菜は、洗えば食べられる』と説明したことなどを機に、避難先から子どもらが村に戻り、被ばくした」と語った。同村は、福島第１原発から３０キロ以上離れていることを踏まえ、「数十キロ離れていても、事故が起きたら無関係ではないことを考えてほしい」と訴えた

毎日新聞　2011年7月25日　地方版

やらせで九電社長に辞任求めた経産相　保安院とエネ庁には？
九州電力のやらせ問題では、断固とした（あたりまえの）対応をした海江田大臣。それでは、保安院と資源エネルギー庁の組織的な世論工作に対しては、どう対処するのか？

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やらせメール：海江田経産相、九電社長に辞任求める

　海江田万里経済産業相は１５日午前の閣議後記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、「極めて遺憾だ。組織的関与が非常に濃厚なので、組織のトップが責任を取るのは当たり前だ」と述べ、九電の眞部利應（まなべ・としお）社長に辞任するよう求めた。眞部社長は１４日の記者会見で「再発防止と信頼回復に全力で取り組みたい」として、当面は続投する意向を示している。

　海江田氏は「やらせメールが明らかになれば、社長が責任を取るというルールを作ることが大事だ」と指摘。影響については「かなり深刻な問題がある」と述べ、やらせメール問題が九州電力管内だけでなく、電力事業全般への不信感につながる懸念を示した。

　また、経産省が各電力会社に、同様の「やらせ」がなかったかを調査して報告するよう求めたことについては「原子力を取り扱う会社の信頼性が大切なので、徹底的にうみを出し切って、全部調べ直すということだ」と必要性を強調した。

　また電力会社の体質については、「一言で言えば『お山の大将』。ちょっと普通と違う価値判断基準がある」と批判した。【野原大輔】

毎日新聞　2011年7月15日　12時11分（最終更新　7月15日　12時32分）

経済産業省　資源エネルギー庁がやってきたこと

経済産業省・保安院＆資源エネルギー庁「やらせ」めぐる報道
「経済産業省　資源エネルギー庁」がやってきたこと
「経済産業省原子力安全保安院」がやってきたこと

毎日新聞社説：保安院もやらせ　信頼の底が抜けた　（７月３０日）

　発端は九州電力が、関連会社に対し、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を支持する電子メールを投稿するよう依頼した「やらせメール」問題だった。事態を重く見た経産省が、同様の問題がなかったかどうか、電力各社に調査を指示したところ、今回の「やらせ依頼」が判明した。民意を軽視するのが、　これでは、泥棒を捕まえてみればお巡りさんだった、ということではないか。

　中部電力と四国電力が、プルサーマル計画に関し、国が過去に主催したシンポジウムをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院から、参加者の動員や「やらせ質問」を依頼されていたことを発表した。質問が反対派に偏るのを避けるため、計画に肯定的な質問をしてもらうのが目的だったという。

　原発の構造や設備などを審査し、安全を確保する役目の保安院が、プルサーマル計画推進のために、世論を誘導しようとしたのであれば、極めて罪深い。国民の信頼を取り戻すには、事実関係を徹底的に調査し、保安院のあり方を早急に見直すしかない。
「原子力ムラ」の体質なのだろうか。国民の不信感は深まるばかりだ。

　安全性への疑問が付いて回る原発には、賛否両論がある。プルトニウムを混ぜた燃料を通常の原子炉で燃やすプルサーマル計画も激しい論争を呼んだ。だからこそ、立地自治体の住民の声を真摯（しんし）に聞き、民主的な意思決定を目指したのではなかったか。保安院の「やらせ依頼」は、そうしたプロセスに期待してきた国民の信頼を踏みにじるものだ。

　もともと、原発推進にアクセルを踏む資源エネルギー庁と、安全確保のためにブレーキを踏む役目の保安院が、経産省内で併存していることに無理があった。実際、政策の意思決定に関わる幹部職員は、数年のサイクルで本省、エネ庁、保安院間を異動する。これでは、保安院が厳格な独立性を保つのは難しいはずだ。

　東京電力福島第１原発の事故で、電力会社、政府双方に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだ。点検を終えた原発も再稼働できない事態が続いている。今回の問題で、再稼働へのハードルはさらに高まったといえるだろう。

　九電のやらせメール問題を厳しく批判し、社長の辞任を求めていた海江田万里経産相は、足元から噴出した問題を深刻に受け止めなければなるまい。第三者委員会を作って、事実関係を徹底的に調査する意向を表明したが、当然だ。福島の事故前から私たちが主張してきた保安院の分離独立も含め、再発防止、信頼回復への取り組みを急ぐべきだ。

毎日新聞　2011年7月30日　2時30分

菅首相：「存在問われる問題だ」と批判　保安院やらせ質問（毎日新聞）

　菅直人首相は２９日の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題で「徹底的な究明と厳正な対処が必要だ。原子力の安全を担当する行政として矛盾するようなことをやっていたとすれば、まさに保安院そのものの存在が問われる問題だ」と厳しく批判した。細野豪志原発事故担当相も記者団に「仮に保安院から中部電力に示唆があったなら、一番悪い部分が出たんだろうと思う。一番懸念されていたことが起こった可能性がある」と指摘。経産省から保安院を分離する方針について「方向性として間違ってない」と強調した。【宮城征彦】

保安院：四国電にもやらせ要請　第三者委で調査…経産相

　プルサーマル計画などをめぐる国主催の住民向けシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力以外に四国電力に対しても、参加者に「やらせ質問」をさせるよう求めていたことが２９日、分かった。他の電力会社でも、社員や関係会社などにシンポジウムなどへの参加を要請したことが判明し、官民で会合の公正・中立性をゆがめていた実態が明らかになった。

　同日、緊急会見した海江田万里経産相は「国の要請があったと報告されたのは極めて深刻。経産省を預かる者として大変申し訳ない」と陳謝。第三者委員会を設け、８月末までに詳細を調べる考えを表明した。

　四国電によると、０６年５月に愛媛県伊方町で開かれた伊方原発のプルサーマル計画に関するシンポジウムについて、保安院から「多くの人が参加し、活発な意見が出るようにしてほしい」と口頭で要請があった。同社は社員や関連会社などに参加を呼びかけ、一部の人には例文を渡して発言を求めた。当日発言した１５人のうち１０人が要請を受けた人で、大半が「チェルノブイリのような事故は日本では起きない」など例文に沿った意見を述べた。同社は「議論を活発化させるのが目的で、一定の方向に持っていくような『やらせ』はなかった」と説明している。

　このほか、東北、東京、中国、九州の各電力も、シンポジウムや説明会への参加を社員などに呼びかけたことを認めた。いずれも保安院の要請は「なかった」と説明し、質問の想定文も作っていないとした。

　いずれも、九州電力の「やらせメール」問題を受け、過去５年間に国主催のシンポジウムや説明会が管内で開かれた７電力会社に、同省が求めていた調査の結果、判明した。【乾達、和田憲二】
毎日新聞　2011年7月29日　22時17分（最終更新　7月30日　1時10分）

このことは　まさに国民に対して国を挙げて嘘をついていたと言う事を暴露した

福島の事故が終わらない中　もう　原発にたいする信頼は失われた

どんなに　口を酸っぱくして説明しても　だれも信じない

この様な状況の中で　国民はなにを信じていけばよいのか？？？？

ここまで腐敗していた保安院