日本経済新聞より介護利用料 上限引き上げ検討所得多い高齢者、21年度にも 現役世代の... この投稿をInstagramで見る 日本経済新聞より 介護利用料 上限引き上げ検討 所得多い高齢者、21年度にも 現役世代の負担抑制 日本経済新聞 朝刊 経済 (5ページ) 2019/9/25 2:00 厚生労働省と財務省は高齢者が公的介護サービスを利用するときの自己負担額を増やす検討に入る。現役世代と同じ水準の所得がある人を対象に、2021年度にも自己負担の上限額を現在の月4万4400円より高くする方向だ。支払い能力のある高齢者に相応の負担を求めることで、現役世代で高まる介護保険負担の抑制につなげる。 さかき皮フ科外科クリニックさん(@sakakiclinic)がシェアした投稿 - 2019年Sep月25日am2時23分PDT
