欧州時間午前
欧州時間序盤、アジア時間午後と同様にドルと円が弱含んでいる。引き続き株価動向に振られる展開となっているが、上海総合指数の上昇率が2％を超え、米ダウ先物もプラス圏で推移。底固い株価指数・先物を受けてリスク回避姿勢が後退、そのことが重しとなっている。一方、独連邦債先物が最高値まで上昇、10年債利回りは過去最低を記録している。
ドル/円 85.82-84
ユーロ/円 109.85-88
ユーロ/ドル 1.2803-05
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日経平均が反落
［東京 １６日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は反落。円高基調や、寄り前に発表された4-6月期の実質国内総生産（GDP）が市場予想を下回ったことを受けて、売り先行となった。
一時、前営業日比終値で150円を超す下落幅となったが、午後に入り下げ渋り。上海株高が下支えとなったほか、午前の下落局面で9000円割れとならず、売り方による買い戻しが入ったという。ただ、積極的な買い意欲はみられず、円高警戒感がくすぶるなか今晩の海外市場待ちで様子見姿勢の強い一日だった。
東証１部騰落数は値上がり529銘柄に対し値下がり986銘柄、変わらずが150銘柄。東証1部の売買代金は9094億円と、1兆円に届かなかった。
内閣府が発表した2010年4-6月期国民所得統計１次速報では、GDPが前期比プラス0.1％、年率換算プラス0.4％となり、1-3月期の前期比プラス1.1％からプラス幅が縮小した。増加は３四半期連続。ロイターの事前調査では、4-6月期の実質GDPの予測中央値は前期比プラス0.6％、年率プラス2.3％だったが、これを大きく下回った。荒井経済財政担当相は「景気は自律回復に向かうと期待している」と述べ、経済対策の必要性については「早急ということにはならない」と慎重な考えを示した。
市場では4-6月期GDPで景気回復の鈍化が鮮明になったとの認識から、政府・日銀から為替介入も含めた何らかの対応が出るとの思惑が台頭し、午後は先物に小口の買い戻しが継続したという。もっとも「今後の米経済指標次第では改めて円高が進むリスクもあり、積極的な買いは入れにくい」（大手証券エクイティ部）状況だった。
前週末に、菅直人首相と白川方明日銀総裁が今週にも、最近の経済・金融情勢について意見交換する方向で調整していると複数の関係筋が明らかにしたが、今のところ会談は実現していないようだ。「市場は円高に対する政府・日銀の対応待ち」（みずほ証券エクイティ調査部・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が少なくない。
立花証券・執行役員の平野憲一氏は「国内当局としては、4-6月期の企業決算が総じて堅調だったため、為替対応に踏み切らないのかもしれない」とみる。「ただ、4-6月期のGDPが厳しい数字だったということは、7-9月期はマクロだけでなく企業業績も鈍化する可能性があるということ。仮に今晩の米株が100ドル安などになれば、明日は日経平均がマドをあけて9000円割れとなる展開もあり得る」と警戒する。
業種別では空運や不動産、水産・農林、保険が高い。鉱業、石油・石炭は下げが目立った。
一時、前営業日比終値で150円を超す下落幅となったが、午後に入り下げ渋り。上海株高が下支えとなったほか、午前の下落局面で9000円割れとならず、売り方による買い戻しが入ったという。ただ、積極的な買い意欲はみられず、円高警戒感がくすぶるなか今晩の海外市場待ちで様子見姿勢の強い一日だった。
東証１部騰落数は値上がり529銘柄に対し値下がり986銘柄、変わらずが150銘柄。東証1部の売買代金は9094億円と、1兆円に届かなかった。
内閣府が発表した2010年4-6月期国民所得統計１次速報では、GDPが前期比プラス0.1％、年率換算プラス0.4％となり、1-3月期の前期比プラス1.1％からプラス幅が縮小した。増加は３四半期連続。ロイターの事前調査では、4-6月期の実質GDPの予測中央値は前期比プラス0.6％、年率プラス2.3％だったが、これを大きく下回った。荒井経済財政担当相は「景気は自律回復に向かうと期待している」と述べ、経済対策の必要性については「早急ということにはならない」と慎重な考えを示した。
市場では4-6月期GDPで景気回復の鈍化が鮮明になったとの認識から、政府・日銀から為替介入も含めた何らかの対応が出るとの思惑が台頭し、午後は先物に小口の買い戻しが継続したという。もっとも「今後の米経済指標次第では改めて円高が進むリスクもあり、積極的な買いは入れにくい」（大手証券エクイティ部）状況だった。
前週末に、菅直人首相と白川方明日銀総裁が今週にも、最近の経済・金融情勢について意見交換する方向で調整していると複数の関係筋が明らかにしたが、今のところ会談は実現していないようだ。「市場は円高に対する政府・日銀の対応待ち」（みずほ証券エクイティ調査部・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が少なくない。
立花証券・執行役員の平野憲一氏は「国内当局としては、4-6月期の企業決算が総じて堅調だったため、為替対応に踏み切らないのかもしれない」とみる。「ただ、4-6月期のGDPが厳しい数字だったということは、7-9月期はマクロだけでなく企業業績も鈍化する可能性があるということ。仮に今晩の米株が100ドル安などになれば、明日は日経平均がマドをあけて9000円割れとなる展開もあり得る」と警戒する。
業種別では空運や不動産、水産・農林、保険が高い。鉱業、石油・石炭は下げが目立った。
アジア時間正午
アジア時間午前、ドル/円・クロス円が上値重く推移。朝方発表された日本の第2四半期GDP（速報値）が弱い結果となったことで、景気回復の減速懸念からリスク志向が後退。日経平均株価はマイナスでの取引となり、安全資産としての円が選好されている。加えて、荒井国家戦略相が「円高対策、ずいぶん日銀と議論している」としながらも「日銀総裁と菅総理との会談、近々この状況を踏まえて会談するというふうには聞いていない」と、13日付朝日新聞にあった"菅首相と白川日銀総裁が円高への対応を協議する"との記事を事実上否定したことも、政府・日銀による為替介入への警戒感を後退させた。日経平均株価は前日比-86.53円の9166.93円で前場の取引を終了。
ドル/円 85.83-85
ユーロ/円 109.63-66
ユーロ/ドル 1.2775-77
ドル/円 85.83-85
ユーロ/円 109.63-66
ユーロ/ドル 1.2775-77