ユーロ圏経済指標＆独経済指標
独経済指標
（ ）は事前予想
ZEW景況感調査-8月：14.0 （20.0）
ZEW景況感調査-8月（現況）：44.3 （24.0）
ユーロ圏経済指標
（ ）は事前予想
ZEW景況感調査-8月：15.8 （9.3）
（ ）は事前予想
ZEW景況感調査-8月：14.0 （20.0）
ZEW景況感調査-8月（現況）：44.3 （24.0）
ユーロ圏経済指標
（ ）は事前予想
ZEW景況感調査-8月：15.8 （9.3）
英経済指標
（ ）は事前予想
消費者物価指数-7月：-0.2％ （-0.2％）
消費者物価指数-7月（前年比）：3.1％ （3.1％）
消費者物価指数-7月（前年比/コア）：2.6％ （3.0％）
小売物価指数-7月：-0.2％ （-0.2％）
小売物価指数-7月（前年比）：4.8％ （4.9％）
小売物価指数-7月（前年比/コア）：4.8％ （4.8％）
消費者物価指数-7月：-0.2％ （-0.2％）
消費者物価指数-7月（前年比）：3.1％ （3.1％）
消費者物価指数-7月（前年比/コア）：2.6％ （3.0％）
小売物価指数-7月：-0.2％ （-0.2％）
小売物価指数-7月（前年比）：4.8％ （4.9％）
小売物価指数-7月（前年比/コア）：4.8％ （4.8％）
日経平均は続落、菅・白川会談へ期待感で午後下げ幅縮小
［東京 17日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は続落。円高警戒感の継続を背景に売り先行で始まり、年初来安値の9065円94銭に接近したものの、売り一巡後は下げ渋った。前日同様に、下値の底堅さから買い戻しが入ったとみられている。
前引け後に政府筋の話として、菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談を週明け23日に行う方向で調整していることが明らかとなり、午後は下げ幅を縮小した。両者の会談は、市場動向によっては前倒しされる可能性もあるという。
東証１部騰落数は値上がり647銘柄に対し値下がり846銘柄、変わらずが171銘柄。東証1部の売買代金は8961億円と、2日連続で１兆円に届かなかった。
日経平均は円高による下押し圧力への警戒感が強い一方、9000円割れを回避している。きょうも朝方に9100円台を割り込んだが、下値の底堅さを見せた。市場では公的資金による株の買い支え（PKO）が観測されたとのうわさが出回ったという。「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）との観測もあったが、簡保や郵貯ではないかとみている」（国内証券トレーダー）との声が聞かれた。
別の市場関係者は「連日、国内法人の買いが入って下げ渋る展開だが、上値を買う材料もなく、こう着感が強い。短期筋による9000円割れを見込んだポジションが積み上がっているとみられ、いったん割り込んだ方が底入れしやすいのではないか」（大手証券エクイティ部）と述べた。立花証券・執行役員の平野憲一氏は「為替次第で日経平均が9000円を割れば大きく崩れる危険性を、市場関係者は十分に意識しているはず」とみている。
今晩には7月米鉱工業生産、7月米住宅着工件数が発表されるほか、小売り大手のウォルマート・ストアーズの決算発表が予定されている。生産、住宅、個人消費と米国経済の3つの重要なモメンタムが測定されることになるが、十字屋証券資金運用グループ・チームリーダーの岡本征良氏は「鉱工業生産の数字次第では、米国時間からあすの東京時間にかけて一気に１ドル84円台となるだろう。半面、要人の発言ひとつで一気に円安に傾くこともある」とみている。
業種別では不動産、その他金融、電気・ガスが高い。鉱業、水産・農林、ガラス・土石は下落した。
前引け後に政府筋の話として、菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談を週明け23日に行う方向で調整していることが明らかとなり、午後は下げ幅を縮小した。両者の会談は、市場動向によっては前倒しされる可能性もあるという。
東証１部騰落数は値上がり647銘柄に対し値下がり846銘柄、変わらずが171銘柄。東証1部の売買代金は8961億円と、2日連続で１兆円に届かなかった。
日経平均は円高による下押し圧力への警戒感が強い一方、9000円割れを回避している。きょうも朝方に9100円台を割り込んだが、下値の底堅さを見せた。市場では公的資金による株の買い支え（PKO）が観測されたとのうわさが出回ったという。「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）との観測もあったが、簡保や郵貯ではないかとみている」（国内証券トレーダー）との声が聞かれた。
別の市場関係者は「連日、国内法人の買いが入って下げ渋る展開だが、上値を買う材料もなく、こう着感が強い。短期筋による9000円割れを見込んだポジションが積み上がっているとみられ、いったん割り込んだ方が底入れしやすいのではないか」（大手証券エクイティ部）と述べた。立花証券・執行役員の平野憲一氏は「為替次第で日経平均が9000円を割れば大きく崩れる危険性を、市場関係者は十分に意識しているはず」とみている。
今晩には7月米鉱工業生産、7月米住宅着工件数が発表されるほか、小売り大手のウォルマート・ストアーズの決算発表が予定されている。生産、住宅、個人消費と米国経済の3つの重要なモメンタムが測定されることになるが、十字屋証券資金運用グループ・チームリーダーの岡本征良氏は「鉱工業生産の数字次第では、米国時間からあすの東京時間にかけて一気に１ドル84円台となるだろう。半面、要人の発言ひとつで一気に円安に傾くこともある」とみている。
業種別では不動産、その他金融、電気・ガスが高い。鉱業、水産・農林、ガラス・土石は下落した。
日経続落
日経平均 9161.68 -34.99
日経先物 9170 -10
TOPIX 826.78 -1.85
出来高 12.9億株
売買代金 8961億円
JASDAQ平均 1175.69 -2.97
NASDAQ先物 1827.5 +7.5
S&P先物 1081.3 +4.2
日経平均は続落。菅首相と白川日銀総裁の会談が23日で調整されていると伝わったことでドル円が若干上昇。また、公的資金による買い支え観測などから、後場にかけて指数は下げ幅を縮小した。ただし、前日終値を上回るほどのモメンタムはなく、売買代金は9000億円を下回る薄商いとなった。TOPIXも続落。業種別では、値上がりは不動産、その他金融、電気・ガス、パルプ・紙、建設など。値下がりは鉱業、水産・農林、ガラス・土石、証券、精密機器などが上位につけた。
日経先物 9170 -10
TOPIX 826.78 -1.85
出来高 12.9億株
売買代金 8961億円
JASDAQ平均 1175.69 -2.97
NASDAQ先物 1827.5 +7.5
S&P先物 1081.3 +4.2
日経平均は続落。菅首相と白川日銀総裁の会談が23日で調整されていると伝わったことでドル円が若干上昇。また、公的資金による買い支え観測などから、後場にかけて指数は下げ幅を縮小した。ただし、前日終値を上回るほどのモメンタムはなく、売買代金は9000億円を下回る薄商いとなった。TOPIXも続落。業種別では、値上がりは不動産、その他金融、電気・ガス、パルプ・紙、建設など。値下がりは鉱業、水産・農林、ガラス・土石、証券、精密機器などが上位につけた。