菅直人首相は2日夜、首相官邸でアフリカ連合(AU)のピン委員長と会談した。首相は政府開発援助(ODA)倍増の実現など対アフリカ支援を積極的に進める方針を表明。ピン氏は謝意を伝えた。


政府は2008年5月に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD)で、対アフリカ支援額を12年までに、年間総額18億ドル(約1560億円)に倍増させると表明している。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000128-jij-pol



【対する声】

>途上国を支援するのは大いに結構ですが、まずボロボロの国内を立て直して下さい。


>首相は政府開発援助(ODA)倍増の実現など対アフリカ支援を積極的に進める方針を表明・・・・・・・

お隣の軍事大国、経済大国がアフリカで相当悪どい事をして評判を落としていますので財源としては苦しい状況ではあるが将来のことを考えればODAは日本国にとって大きなメリットとなるのではと思いますが、隣国との差を見せつける事で!!


>そのぶん中韓北へ金は流さないようにな。湯水のごとく金が出てくると思うなよ。ただでさえ民主のやり方は財源が不透明だっつーのに。日本国民から搾り取った税金を勝手に使用してもらっては困る!


>資源がない国なんだから支援は必要


>勝手に決めるな、今の状況考えろバカが!アフリカには中国が膨大に援助し見返りに資源を貰っている。リターンが期待出来ないなら安易な支援はすべきでは無い。どうしても支援するなら子供手当廃止してからだ。


>アフリカ諸国を「中国の魔の手」から救え。


>支援するならアフリカの人々の役に立つ支援をしろ!バックマージンなど言語道断だぞ!


>今、途上国支援の対象としてアフリカが注目されているのは、世界レベルでの流れです。具体的には、HIVウイルスの問題です。国によっては、これの為に国民の平均寿命が縮まっています。ソマリアに代表される、内戦や隣国との戦争による難民の発生、砂漠の拡大。今、世界的に見てアフリカは最も多くの課題を抱えていて、そこに支援が集まるのは、自然な流れです。日本がそこに乗らずに国内の事だけを見るようになれば、それこそ国際的な孤立を招きます。支援内容こそ、精査が必要ですが、支援に参加する事は大切な事です。

>資源のない日本として、新たな資源を求めて、地下資源が豊富なアフリカへの支援をおこなうことは当然のこと。

しかしその一方で、アフリカにはすでに中国が多大な権益を確保していて、本気で資源獲得を狙うなら、中国との衝突を覚悟する必要がある。

民主党のこれまでの行動を振り返ると、そんな気概は全く感じられない。うがった見方かもしれんが、援助した日本の金で、中国国旗の立つ工場を作るための援助かもしれん。

冗談は抜きにしても、「結果的」にはそうなりそうで、現状あまり歓迎できないなort。

>アフリカなんかより日本国民を支援して下さい

>先進国が開発途上国に対して政府開発援助をするには必ず思惑が存在する。

しかし、不思議な事に日本はばら撒くばかりで見返りが無い。

鉱物資源、エネルギー資源、食糧資源に乏しい日本の事情を考えるならば、見返りを求める交渉は国家戦略上極めて重要だ。

無能・無策の日本政府、少しは他国の巧みな国家戦略を見習え。

>アフリカはレアメタルも豊富 工業製品の輸出先を拡大する上でも 戦略的ODAは必要!

中部電力は23日、国際協力機構(JICA)からアフリカ南部ザンビアの地方電化開発プロジェクトを受託した、と発表した。期間は7月から2013年3月 までで、受注額は2億4400万円の見込み。同社は海外エネルギー事業の助言・提案活動を強化しており、アフリカ大陸では11件目の受注となる。地方電化 計画策定のほか、小規模水力発電の開発設計・施工監理や太陽光発電システムの普及計画も練る。同社はザンビアでに電力設備の中長期開発計画の策定業務を受注しており、この実績が評価された。ザンビアは、地方電化率を現在の3.1%から51%に引き上げることを目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000020-fsi-bus_all
生物多様性が失われると、会社の成長に悪影響を与えると懸念する国際企業の経営者が全体の3割に満たないとの報告書を、国連環境計画(UNEP)などがま とめた。一方で、生物多様性は木材の供給や地球温暖化防止などの恩恵をもたらし、その市場規模は20年には約25兆円に拡大すると試算、経営者に意識改革 を求めた。

 報告書は、10月に名古屋市で国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されるのを踏まえ作成された。

 それによると、52カ国約1200人の経営者のうち、生物多様性の損失が会社の成長に悪影響を与えると受け止めていたのは27%にとどまった。地域別で は、中南米が53%と最も高く、次いでアフリカの45%。しかし、生物を利用して商品開発する企業の多い北米が14%、西欧が18%と、意識の低さが際 立った。

 また、報告書は違法な伐採や漁法でなく環境に配慮した木材や水産資源の市場が拡大し、多様性を意識した消費者が急増しているとした。【河内敏康】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000025-mai-soci