アメリカでは、2011年9月に起きた「ウォール街の占拠」のように、全国民のたった「1％」の金持ちによってアメリカは動かされていると感じており、そしてこのTPPも、一部の金持ちの為にのみあみだされたシステムだと言われているらしい。
かたや日本では、政治家、公務員、金融関係がその「1％」にあたると考えられるが、彼らの根底をなし適応されてきた、数々の商業規則や国の法律までも、海外から参入してきた企業にことごとく打ち壊される危険性があり、ことはアメリカよりももっと深刻だ。
もし、「これは日本固有のきまりであるから、あなたの国のやり方は認められない」と言えば、「ISD条項」によって訴えられることもあり、しかも訴える先は、世界銀行の本部があるアメリカであるから、到底、勝ち目はないのだ。
アメリカでさえTPPは“非公開”として非難の渦なのに、それ以上に影響を受けるであろう日本の、なんとのんびり構えていることか。安倍首相も、嘘か誠か交渉には大変自信を持っているようであるが、次に起こるであろう問題をあらかじめ予想しておかないと、企業のみならず、国民も多大な影響を受けることになる筈だ。
特に問題は貿易などの通商部門だけではない。危惧されるのは、医療部門での混合診療の全面解禁や営利企業（特に外資系企業など）の参入・・・病院や薬剤メーカーも当然のように利潤を追求するようになる。日本では国民皆保険で比較的安価で医療を受けられたのが、これからはアメリカのように、医療に大金がかかるようになる。風邪くらいでは病院になど行けなくなるのだ。
薬剤メーカーにしても、安価なジェネリック医薬ではもうからないから、なるべく処方せず、新薬など高い値段で売りつけるようになる。製薬大手の特許権は拡大され、保険会社と同じように暴利をむさぼるようになるのだ。そして最後には低所得者はめったなことで医療にはかかれず保険にも入れなくなると言う恐ろしい仮説が成り立ってしまう。
最後に、前述のウォラック女史は「ＴＰＰはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できます。米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許しません。民主主義と説明責任に反します」と締めくくっている。
果たして、我々にはどのような未来が待っているのか・・・アベノミクス、アベノリスク、参議院選挙、消費税増税、原発問題、被災者救済と被災地復興、国家鉄人化計画、中小企業金融円滑化法の期限切れ、外交問題、北朝鮮の暴発、そしてＴＰＰと目の離 せない１～２年になりそうだ。
では今日はこの辺りでお別れとしましょう・・・。