G7＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の１１日夜終了し、財政再建と経済成長に配慮した財政運営の両立について明確な協調姿勢は打ち出せず、課題を残しました。
一方、日本の経済政策への関心は依然高く、通貨安政策との懸念を取り除くためにも、デフレ脱却や経済成長の実現が求められることになります。
イギリスのロンドン郊外で開かれたＧ７は世界経済の成長に向けた財政運営が主要な議題となり、この中で、アメリカはヨーロッパ経済の回復には財政出動が欠かせないと指摘したのに対して、ドイツは財政規律の重要性を強調しました。
この結果、「中期的には財政健全化を着実に進めることが重要」との認識では一致したものの、財政出動について明確な協調姿勢は打ち出せず、課題を残しました。
一方、会議直前に１ドル＝１０１円台まで急速に円安が進んだ日本には依然、高い関心が集まり、日本は今の経済政策は通貨安ではなく、デフレからの脱却が目的だと改めて説明しました。
会議では「為替レートを政策の目標にはしない」ことを改めて確認し、議長国のイギリスのオズボーン財務相は記者会見で「日本の説明や対応は各国にとって興味深く、印象に残るものだった」と述べ、日本の立場に理解を示しました。
日本にとっては国際会議の場で当面の経済政策に改めて理解を得た形ですが、通貨安政策ではないかとの懸念を取り除くためにも、デフレ脱却や経済成長の実現がいっそう求められることになります。
麻生副総理兼財務大臣はＧ７のあとの記者会見で、財政出動と財政再建の両立の問題に関連して、経済情勢が変化する中で財政健全化を念頭に置きながら、当面は財政出動を含め景気に配慮した運営を行っていくべきだという考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は「財政余力のある国は足もとの景気により配慮すべきだという意見や、財政の健全化が景気回復には不可欠といった意見も示されたが、中期的には財政の健全化を着実に進めることが重要という認識は共有された」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「緊縮財政に走ったこの数年間に比べて、今は経済情勢が緊急事態から変わってきたので『経済を成長させないと』という意見が出てきているのは事実だ。経済を成長させることと財政健全化を目指すことは両立しうるもので、財政緊縮を最優先にして経済成長を無視するような極端な話にならないようにしなければならない」と述べ、財政健全化を念頭に置きながら、当面は財政出動を含め景気に配慮した運営を行っていくべきだという考えを示しました。
また、急速に円安が進む中での日本の経済政策の議論について、麻生副総理は「ことし２月に出したＧ７の共同声明が有意義だったというのが今回の共通の認識だった。日銀の金融緩和や円安に対しても批判的な意見はなかった。１ドル＝１００円を超えてどうのこうのということは一切なかった」と述べました。