業務フロー見直しの結果、“手書き黒板”は“タッチパネル式デジタルサイネージ”に？
チームラボ、創業50年の金属加工会社の業務改善を手がける
チームラボは3月20日、鋼材加工会社の相鐵（そうてつ）に対する業務改善ソリューションの提供事例を発表した。業務フローの見直し、基幹システム刷新、オフィス改装までを提案、実施している。
チームラボが開発、相鐵に導入したデジタルサイネージ
相鐵は、茨城県日立市に本社・工場を持つ、1964年創業の鋼材（鉄、ステンレス、アルミなど）加工会社。従業員数は41名。創業50周年を迎える今年、基幹システムと工場・事務所のリニューアルを進めている。
チームラボは、プログラマーやエンジニア、数学者、建築家、CGアニメーター、Webデザイナー、絵師、編集者などのスペシャリストで構成される「ウルトラテクノロジスト集団」。チームラボでは今回、相鐵における業務フロー全体の見直しから、基幹システムのWeb化とデジタルサイネージ連携、オフィス階層までを提案、実施した。
まず業務フローについては、情報共有不足などの課題を抱えていた受注業務や、帳票の取り回しの仕方など、受注～納品までの業務フローの見直しと改善提案を行った。
見直しが行われた業務フローに対応し、ビジネス規模の拡大にも合わせてスケールアウトできる仕組みが基幹システムに必要となったため、Webシステムを新規に構築。受注管理機能の拡充や、仕入管理、ミルシート（鋼材検査証明書）の登録と印刷といった機能を盛り込んだ。
また、これまで手書きで毎日書かれていた「黒板」は、タッチパネル式のデジタルサイネージに置き換え、売上生産管理システムと連携したチャート画面を開発。これにより、工場の生産性や加工方法別の受注量といった、作業者や工場の生産性が“可視化”された。さらに配送計画表の参照性も劇的に向上した。
これまで手書きされていた黒板をタッチパネルに置き換えた。売上生産管理システムとも連携しており、チャートで生産性が“可視化”される
オフィス改装については、業務分析の結果に基づいて、オフィス1階のレイアウト提案、およびオフィス2階のロッカールームの設計／改装提案を行っている。ロッカールーム改装では、「ものづくり支援・モチベーション向上の観点から、社員が1箇所に集まって気軽に話ができる、その日の業務の作戦会議ができるような場所」を目指したという。
ＩＣカードを使った双方向デジタルサイネージ「クーポンタイム」の「レンタル版」開始
株式会社 丸井
今回マルイグループのエイムクリエイツが提案する「クーポンタイム」は、ＩＣカードをタッチするだけで、クーポン券などを即座に提供できる双方向デジタルサイネージで、セールスプロモーションツールとして、多くの商業施設へのお客さまのご来店・お買上促進に貢献しています。
利用できるＩＣカードは、交通系、電子マネー系以外にも商業施設のハウスカードやクレジットカードなどに対応が可能です。また、カード番号を瞬時にユニークＩＤに変換できるため個人情報のリスクもなく、導入するクライアントさまにも利用するお客さまにとっても、安心してご利用いただけるものとなっております。
「一度使って効果を試したい」という企業さまのニーズにお応えするため、3月下旬より「レンタル版」のサービスも開始しましたので、どうぞお気軽にお問合せください。
株式会社 丸井
今回マルイグループのエイムクリエイツが提案する「クーポンタイム」は、ＩＣカードをタッチするだけで、クーポン券などを即座に提供できる双方向デジタルサイネージで、セールスプロモーションツールとして、多くの商業施設へのお客さまのご来店・お買上促進に貢献しています。
利用できるＩＣカードは、交通系、電子マネー系以外にも商業施設のハウスカードやクレジットカードなどに対応が可能です。また、カード番号を瞬時にユニークＩＤに変換できるため個人情報のリスクもなく、導入するクライアントさまにも利用するお客さまにとっても、安心してご利用いただけるものとなっております。
「一度使って効果を試したい」という企業さまのニーズにお応えするため、3月下旬より「レンタル版」のサービスも開始しましたので、どうぞお気軽にお問合せください。
東京メトロ、タッチパネルによる乗り換え・駅案内をホームなどに設置
東京地下鉄（東京メトロ）はこのほど、乗り換え案内などを検索、表示できるタッチパネル式デジタルサイネージの試験運用を一部の駅で始めた。
銀座線上野駅と副都心線新宿三丁目駅はホーム上、銀座線上野・浅草駅と丸ノ内線新宿駅では改札口付近に設置し、3月17日以降運用を開始している。
同社は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け「地下鉄を分かりやすく快適に」との視点で各種施策に取り組むことを掲げており、デジタルサイネージの活用はその一環。ホーム上には20インチ、改札口付近には46～55インチのタッチパネル式ディスプレイを設置し、ホーム上のディスプレイでは乗り換えルートや乗り換え・出口案内、駅施設の案内など、改札口付近のディスプレイでは駅周辺施設や観光情報などを検索、表示できる。言語は日本語のほか、英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語に対応している。
副都心線の新宿三丁目駅ホームに設置されたディスプレイは、白と茶色の筐体（きょうたい）の両面に縦型の20インチディスプレイを埋め込んだ形。乗り換え案内は路線図のほか、路線名と駅ナンバー、50音順の駅名から検索できる。検索結果は現在時刻を基準に5通りの案内が表示され、出発時間を5分後・5分前とした場合の表示も可能。乗り換えのルートは路線名と各電車の時刻や運賃のほか、Googleマップによる経路図も表示される。路線図や各駅の案内で表示される周辺地図はスマートフォンやタブレット端末のようにピンチイン・ピンチアウトで拡大・縮小でき、操作性は良好だ。
東京メトロでは、1月から銀座線上野駅、丸ノ内線新宿駅に設置した観光スポットや東京メトロの利用方法などの案内板「ウェルカムボード」にタブレット端末を設置して乗り換え案内や駅情報の検索サービスなどを行っており、利用者への案内にデジタルサイネージの活用を推進している。
東京地下鉄（東京メトロ）はこのほど、乗り換え案内などを検索、表示できるタッチパネル式デジタルサイネージの試験運用を一部の駅で始めた。
銀座線上野駅と副都心線新宿三丁目駅はホーム上、銀座線上野・浅草駅と丸ノ内線新宿駅では改札口付近に設置し、3月17日以降運用を開始している。
同社は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け「地下鉄を分かりやすく快適に」との視点で各種施策に取り組むことを掲げており、デジタルサイネージの活用はその一環。ホーム上には20インチ、改札口付近には46～55インチのタッチパネル式ディスプレイを設置し、ホーム上のディスプレイでは乗り換えルートや乗り換え・出口案内、駅施設の案内など、改札口付近のディスプレイでは駅周辺施設や観光情報などを検索、表示できる。言語は日本語のほか、英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語に対応している。
副都心線の新宿三丁目駅ホームに設置されたディスプレイは、白と茶色の筐体（きょうたい）の両面に縦型の20インチディスプレイを埋め込んだ形。乗り換え案内は路線図のほか、路線名と駅ナンバー、50音順の駅名から検索できる。検索結果は現在時刻を基準に5通りの案内が表示され、出発時間を5分後・5分前とした場合の表示も可能。乗り換えのルートは路線名と各電車の時刻や運賃のほか、Googleマップによる経路図も表示される。路線図や各駅の案内で表示される周辺地図はスマートフォンやタブレット端末のようにピンチイン・ピンチアウトで拡大・縮小でき、操作性は良好だ。
東京メトロでは、1月から銀座線上野駅、丸ノ内線新宿駅に設置した観光スポットや東京メトロの利用方法などの案内板「ウェルカムボード」にタブレット端末を設置して乗り換え案内や駅情報の検索サービスなどを行っており、利用者への案内にデジタルサイネージの活用を推進している。
相鐵株式会社の業務フロー見直し、基幹システム刷新、 オフィス改装などの改善ソリューションをチームラボが提供
チームラボ株式会社
近年急成長を遂げる相鐵株式会社のビジネス規模に合わせ、業務フローの全体を見直し、業務フローに合わせた形での基幹システム改善および一部WEB化を行い、さらにデジタルサイネージとデータ連携させることで、従来は日々アナログで行っていた業務をデジタル化しました。
2014年3月現在、オフィス改装を提案・設計し、施工中。
近年急成長を遂げる相鐵株式会社のビジネス規模に合わせ、業務フローの全体を見直し、業務フローに合わせた形での基幹システム改善および一部WEB化を行い、さらにデジタルサイネージとデータ連携させることで、従来は日々アナログで行っていた業務をデジタル化しました。
2014年3月現在、オフィス改装を提案・設計し、施工中。
■課題とその改善策
業務フローの全体見直し
情報共有不足などの課題を抱えていた受注業務や、帳票の取り回しの仕方など、
受注～納品までの業務フローの見直しと改善提案を行いました。
基幹システムのWEB化
見直された業務フローとビジネス規模の拡大に合わせてスケールアウトできる仕組みが必要であったため、それらに合わせた受注管理機能の拡充や仕入管理機能、ミルシート（鋼材検査証明書）の登録と印刷などを新しくWEBシステムとして構築しました。
デジタルサイネージと連携
手書きで毎日書いていた「黒板」をデジタルサイネージを用いて行うことにより、売上生産管理WEB+ブラックボード/チャートを開発、配送計画表の参照性が劇的に向上しました。
また、受注量や製造作業消化率をチャートで表示するなど、これまで可視化されていなかった数値情報が、表示できるようになりました。
これにより、工場の生産性や加工方法別の受注量など、作業者や工場の生産性が可視化され、より高い生産性を求めるための戦略を打ち出すことが出来ます。
オフィス改装
業務分析結果の観点から、オフィス1Fについては帳票の置き場所などの物理的な動きに影響する面も考慮し、オフィスレイアウトの提案を行いました。
また、ものづくり支援・モチベーション向上の観点からオフィス2Fは社員が1箇所に集まって気軽に話ができる、その日の業務の作戦会議ができるような場所として大きなロッカールームの設計・改装の提案を行いました。
チームラボ株式会社
近年急成長を遂げる相鐵株式会社のビジネス規模に合わせ、業務フローの全体を見直し、業務フローに合わせた形での基幹システム改善および一部WEB化を行い、さらにデジタルサイネージとデータ連携させることで、従来は日々アナログで行っていた業務をデジタル化しました。
2014年3月現在、オフィス改装を提案・設計し、施工中。
近年急成長を遂げる相鐵株式会社のビジネス規模に合わせ、業務フローの全体を見直し、業務フローに合わせた形での基幹システム改善および一部WEB化を行い、さらにデジタルサイネージとデータ連携させることで、従来は日々アナログで行っていた業務をデジタル化しました。
2014年3月現在、オフィス改装を提案・設計し、施工中。
■課題とその改善策
業務フローの全体見直し
情報共有不足などの課題を抱えていた受注業務や、帳票の取り回しの仕方など、
受注～納品までの業務フローの見直しと改善提案を行いました。
基幹システムのWEB化
見直された業務フローとビジネス規模の拡大に合わせてスケールアウトできる仕組みが必要であったため、それらに合わせた受注管理機能の拡充や仕入管理機能、ミルシート（鋼材検査証明書）の登録と印刷などを新しくWEBシステムとして構築しました。
デジタルサイネージと連携
手書きで毎日書いていた「黒板」をデジタルサイネージを用いて行うことにより、売上生産管理WEB+ブラックボード/チャートを開発、配送計画表の参照性が劇的に向上しました。
また、受注量や製造作業消化率をチャートで表示するなど、これまで可視化されていなかった数値情報が、表示できるようになりました。
これにより、工場の生産性や加工方法別の受注量など、作業者や工場の生産性が可視化され、より高い生産性を求めるための戦略を打ち出すことが出来ます。
オフィス改装
業務分析結果の観点から、オフィス1Fについては帳票の置き場所などの物理的な動きに影響する面も考慮し、オフィスレイアウトの提案を行いました。
また、ものづくり支援・モチベーション向上の観点からオフィス2Fは社員が1箇所に集まって気軽に話ができる、その日の業務の作戦会議ができるような場所として大きなロッカールームの設計・改装の提案を行いました。
東京オリンピックに向けた提言デジタルサイネージによる
デジタルサイネージコンソーシアムは、2020年の東京オリンピックに向け、東京及び全国の情報通信機能を強化することが必要となることに鑑み、下記２点を提言します。
１ メディア整備
2020年東京オリンピックに向け、下記メディアの整備を図るべきである。
1) 4K8Kパブリックビューイング
学校、郵便局等全国の公共空間及び海外の計数万箇所に、4K８Kによるパブリックビューイング拠点を設ける。地域における防災情報機能も具備する。
2) おもてなしサイネージ
都内の公共空間・商業施設等1,000箇所に、英中韓３カ国語による対話式の案内表示を設ける。
3) マルチスクリーン連携
TV、スマホ・タブレット及びデジタルサイネージが放送及びインターネットと連動し、全ての端末で全競技が試聴でき、コマース連動もできる環境を全国に整備する。
4) サイネージビッグデータ
顔認証機能などを通じデジタルサイネージから得られる統計データを収集・分析・連携してビッグデータとして活用する。
２ 措置
上記のため、政府及び東京都は、下記の措置を講ずるべきである。
1) 表示規制緩和
都内のバス停など公共空間・公共施設におけるデジタルサイネージの設置規制を緩和する。
2) 実証実験
パブリックビュー及びマルチスクリーンに対する多言語コンテンツ配信、防災機能強化、ビッグデータ利用に向けた実証実験を行う。
なお、これらメディア及び措置は、オリンピック会期終了後の活用を前提とするものです。
これらを推進するため産官学連携の組織を設置することが望ましく、デジタルサイネージコンソーシアムとしても積極的に参加する意向であります。
デジタルサイネージコンソーシアムは、2020年の東京オリンピックに向け、東京及び全国の情報通信機能を強化することが必要となることに鑑み、下記２点を提言します。
１ メディア整備
2020年東京オリンピックに向け、下記メディアの整備を図るべきである。
1) 4K8Kパブリックビューイング
学校、郵便局等全国の公共空間及び海外の計数万箇所に、4K８Kによるパブリックビューイング拠点を設ける。地域における防災情報機能も具備する。
2) おもてなしサイネージ
都内の公共空間・商業施設等1,000箇所に、英中韓３カ国語による対話式の案内表示を設ける。
3) マルチスクリーン連携
TV、スマホ・タブレット及びデジタルサイネージが放送及びインターネットと連動し、全ての端末で全競技が試聴でき、コマース連動もできる環境を全国に整備する。
4) サイネージビッグデータ
顔認証機能などを通じデジタルサイネージから得られる統計データを収集・分析・連携してビッグデータとして活用する。
２ 措置
上記のため、政府及び東京都は、下記の措置を講ずるべきである。
1) 表示規制緩和
都内のバス停など公共空間・公共施設におけるデジタルサイネージの設置規制を緩和する。
2) 実証実験
パブリックビュー及びマルチスクリーンに対する多言語コンテンツ配信、防災機能強化、ビッグデータ利用に向けた実証実験を行う。
なお、これらメディア及び措置は、オリンピック会期終了後の活用を前提とするものです。
これらを推進するため産官学連携の組織を設置することが望ましく、デジタルサイネージコンソーシアムとしても積極的に参加する意向であります。