『中国ビジネスに手を出さない』ことが最もハイリスクである
- 世界最大規模のマーケットの存在
2010年に世界第2位となるGDP 39兆7983億円を計上した中国は、 「世界不況」のなかでも高いGDP成長率を示し続けています。さらに特筆すべきは、国民の生活水準・生活環境の向上に伴い 年収が1000万円を越える世帯が中国国内で2億人を越えるなど、 「中流層」と呼ばれる人々の数が急増しているということです。世界一の規模で急速な成長を続ける中国には、 未だ多くのビジネスチャンスが眠っているといえるでしょう。
- 大幅なコストカットの実現
コストカットのメリットが以前よりも薄まっているという事実は否定できませんが、 北京・上海といった大都市を除けば、 人件費・物価（現地滞在費）・オフィス代などの水準は、現在も日本の数分の一程度。大連、瀋陽、長春では人件費が日本の10分の1といったデータもあります。製造業やIT系の企業の方々など、原価をさらに抑えたい場合には 大きな旨味をもたらしてくれるでしょう。
- 開発区の優遇政策
私たちは、以下のような問題に抱えているお客さんに安心サポートをしております。
- 中国という国が分からなくて中国進出手続きも分からない
- 中国の現地法人のオフィスや住居が探せない
- 日本ですでに展開している業務内容は、中国で通用するかどうかはわからない
- 中国での事業は、どういう形でいいかわからない
業界初！価額破壊！最速サービス！
代行業者は、中国にものすごくあり、日本の方が経営したり、日本の経験をした中国の方が経営したり、ものすごく数があります。日本企業だから高いと思って、この業界の標準価額が40万円になってしまいました。なぜ？一般ローカル企業が登記が安いのに、日本の外資系の登記が高くなっていますでしょうか？考えられるのは、一つで、日本の方のコストが高いからこそ、そうなってしまいましたでしょう。I Thinkは、中国をベースにした日本人と日本を経験した中国の方の集団です。日本のサービスと中国の値段でこういう代行サービスができるわけです。
お客様の声
成功事例
会社設立要件
横浜のオフショア開発企業で、大連の安い人件費と大連プログラマの日本語堪能を利用し、日本本社の開発コストを削減したい、中国で日本で利用できる新しいビジネスを開拓したい
- 日本本社代表が業務多忙のため、日本と中国に頻繁的に往復ができない
- 現地独立法人登記住所が必要
- 財務申告業務を任したい
エクスプレス中国では、2か月半で住所の登記から設立、財務申告まで一括サポートしており、営業許可は無事におりまして、大連を中心に中国ビジネスを展開しております。
サポート費用について
expresschinaでは、業界の最安いコストで、最適的なサービスを実施しております。を我々は、よの中の最安いプランで実現することを宣言いたします。
| おすすめのサービス | 登記事務代行費用（届け出に必要となる実費込） |
|---|---|
外資現地独立法人設立 | 20万円～(オフショア開発のような技術系の会社が20万円で受けさせていただきますが、場合によって、国際貿易権利などに申請するため、別途見積もってさせていただきます。) |
内資法人設立 | 15万～ |
駐在員事務所設立 | 10万～ |
※業種によって日本独資で設立できる業種と合弁でしか設立できない業種があり、また外国人には設立できない業種や設立が可能かどうか分からないケースがあります。業種分類も日本とは若干異なり、手続きに要する期間も一ヵ月半から不明までとマチマチです。また会社の規模や業種・取り扱い品目によって最低資本金の金額が違ってきます。届け出る役所や提出書類の数や種類も違ってきます。
expresschinaへのお問い合わせ