菅首相は12日午後、自然エネルギーの普及に関する懇談会で「自然エネルギー推進庁」構想を発表したそうです。

これは、先日行われたフランスのドービルで行われたG8、主要国首脳会議で首相が発表した2020年までに国内における電力の自然エネルギーの割合を20%にするという目標を実現するための一つの手段であると見ることができるでしょう。

私は、この「発想」については特に異論はありません。しかし、打ち出したらそれで満足というのであれば断じて許すことはできません。最後まで責任を持ってやり遂げていただく必要があります。

というのも、日本の政治家や官僚は、大綱やら計画やら新しい省庁やらを作ることまではおおかた良くやっていると思うのですが、その先がないのです。例えば、防衛大綱にしたって、細かな点で突っ込み所はあるけれど、従来の基盤的防衛力構想の脱却については、現在の日本の周辺環境からみても当然に行われるべきものでした。しかし、約半年近くたって、具体的な進展はあったでしょうか?例えば、この度の大震災に際して新たに設置されたボランティア担当補佐官だとか、数えきれないほどの会議等は本当にちゃんと機能しているんでしょうか?例えば、消費者庁が設置されましたが、その権限は十分なものになっているのでしょうか?ユッケに関する食中毒事件が発生した際、消費者庁が何かメディア等を通じて国民に対策や原因等の説明を行っていたのを私は見たことがありません。

今回の「自然エネルギー推進庁」構想。これもやりっぱなしで終わりはしませんかね?

箱ものを作るのは簡単ですが、それを効果的にするためには、有能な人材も必要ですし、何より長期的な戦略やフィードバックが必要です。

この構想が、国民の税金をつぎ込んだ割に、死に体の首相の単なるパフォーマンスの遺産となるのであれば、ふざけるのもいいかげんにしてほしい。

かつてハトはオバマ大統領との会談で、普天間基地移設問題に関して「Trust me(私を信用してくれ)」ろ発言したとされてますが、結局ハトは退陣し、普天間問題に関しての進展は当時、実現されませんでした。

ハトにしろカンにしろ「言うは易し、行うは難し」を肝に銘じてほしいものです。