先日、我が家に来た電気料金の請求書を
見てビックリしてしまいました。
18,000円 近い金額だったのです。
結構節約しているはずなのに ・・・
あ～頭痛がする (苦笑)。
電気料金は毎月当たり前に引かれていく
出費のためしかたがないような気もしますが、
毎月々々バカにできない金額ですよね。
ところで、日本 16セント イギリス 14セント
フランス 13セント アメリカ 7セント 韓国 6セント ・・・
これ、何の金額か分かりますか？
これは国際エネルギー機関（ＩＥＡ）
「主要世界エネルギー統計2010」に記載の
産業用電力料金です
（1kWh当たり・単位はUSAセント）
もし日本の電気料金がアメリカ・韓国並みになれば
今の半額以下となることが分かります。
携帯でもパソコンでも他の買い物は安いところを
選ぶことができますが、電気料金は問答無用で
請求が来るだけです。
安い業者を選ぶとかできません。
電力事業には新規参入する企業がないため
各電力会社は非常に儲けやすい状況であると
いえるようです。
政府に申請して通りさえすれば、料金を自由に
決められる側面があるからです。
普通の企業では、ライバル会社との価格競争に勝つために
人件費や物流費、接待交際費や電気水道代、広告宣伝費、
旅費交通費、オフィス備品、車両費、通信費・・・ などあらゆる
コスト・経費を下げようと努力します。
でも電力会社の場合は逆に 「人件費や物流費、
接待交際費や電気水道代・・・ にいくらかかるから
それに利益を上積もして電気代は○○円にしよう」
と電気料金を決めています。
そのため、電力会社は運営コストを下げる意識が
一般企業に比べると少ないのかもしれません。
また、儲けやすい事業なのに電力業界には
新規参入する企業がありません。
それは、日本の電力会社の歴史と政治家の
天下りが影響している・・・ とも言われています。
いつまでも既存の電力会社の独占・寡占状態が
続いているため、電気料金は高いままという
状況が少なからずありそうです。
実際、経済産業省から東電などの
電力会社に大量の天下りが行われており、
昨年の報道では関西電力系会社だけで69人の官僚
天下りがあったことが明らかになっています。
（2012年4月11日 朝日新聞）
ですから 「電力業界を自由競争化にしよう！」
という政治の動きも現れないのは当然です。
また、電力会社から多額のＣＭ料金を
貰っているＴＶ局は、電力会社を悪く言う番組は
作れませんし、電力業界の自由化についての
番組を持ちにくい状況にあります。
ちなみに余談ですが、電力会社は
原発を作れば作るほど儲かります。
それは日本の電気料金は電気事業法で
「総括原価方式」 によるとされているからです。
そこでは簡単に言うと
「電気料金」= 「原価」＋「適正報酬（原価の約３%)」
なでと決められています。
つまり原価が高いほど儲かるわけです。
原価というのは例えば、原子力発電所１基の
建設費用4,000億円とか5,000億円が含まれます。
それに ３%上乗せして電気料金が決まる、
ということです。
さらに驚くことには、電力会社の資産には何と
核のゴミ＝使用済み核燃料 も含まれています。
（2011.7.21 テレビ朝日のニュース番組より）
すなわち、敷地内に使用済み核燃料が
増えれば増えるほどそれが資産として計上され
電気料金に転嫁される仕組みです。
私たち一般家庭では、ゴミが増えれば有料で
処理しなくてはいけないのと正反対です。
毎月支払っている電気料金が、天下り先官僚の
給料や退職金になったり、平均年収800万円という
電力会社社員の高額給料になったりしています。
（2012年10月27日 朝日新聞）
そしてまた、関西電力と九州電力から
4月1日の電気料金値上げ申請が出ています。
審査するのは経産省の専門委員会です。
経産省からは電力会社へ何人も天下りが出ており、
役員として天下った経産官僚は猛スピードで
常務や副社長に昇格するのが通例で
年収は推定 2,000万円～5,000万円＋高額退職金を
手にします。
こういった仕組みの元では値上げ申請が
許可されるのは目に見えていて、
「何だかなー」 という気分になります。
でも、こういったことを知る国民が徐々に増えてきており
電力会社社員の年収を社員１千人以上の大企業平均
（596万円）並みに引き下げるよう求める方針を
政府も出さざるをえない状況になってきています。
イギリスのの哲学者フランシス・ベーコンを
もちだすまでもなく 「知識は力なり」
まずは私たちが知るところから、ですね。