もうすぐ４月。
新入社員が来る予定の企業も多いことでしょう。
フレッシュマンが来るとこちらまで新鮮な
気持ちになれますね。
ところで会社では、超重要事項に関しては
新入社員はもちろん一般社員にも内緒で
重役室で密かに決定されます。
当然です。
国においても政府の本音はなかなか表には
出てこないことがあるのかもしれません。
※ 参考 ： 「政府は必ずウソをつく？」
政府が本当のことを言わない一方で、真実を
知らせようとするジャーナリストたちがいます。
彼らは果敢に真実に迫ろうとしますが
中には道半ばで倒れる人もいます。
例えば以下のケースは自殺した（ことになっている）
人たちですが、それぞれがタブーとされていた件
について取材していたことと、「自殺」 の状況が
あまりにも不自然過ぎるという点で共通しています。
〇 2006年2月10日 朝日新聞社会部次長
（斎賀孝治氏・享年48歳）
朝日新聞社による発表では、自転車で仕事場に
向かう途中 「急性心不全で」 死去となっています。
でも、同社の人事部は匿名ジャーナリストの取材に対し、
斎賀氏は 「自殺した」 と回答していました。
また生前氏が懇意にしていたイーホームズの
藤田東吾社長によれば、直接の死因は自転車に
乗っている際に受けた「頭への強打」 であった
といいます。
どうもはっきりした死因は不明ということのようです。
当時、社会部のデスクとして活躍していた斎賀氏は
耐震強度偽装事件発覚に際して、前述の藤田社長から
信頼を得て積極的に取材を行っていました。
同氏を通じてこの事件の本質が、
・ 民間人に対する国交省の責任転嫁
・ 後援会 「安晋会」 を通じて当時の安倍首相が
資金源としていたアパグループに関する疑惑
にあるとみていたようでした。
そしてこの事件の背景を分かりやすく伝える
記事を執筆するなど朝日の紙面をリードして
おり調査結果を報道し始めた途端、斎賀氏は職場を
移動させられ、その直後の不審死となりました。
〇 2006年12月17日 朝日新聞論説委員
（鈴木啓一氏・享年48歳）
東京湾に浮かんでいたところを発見され 「自殺」
として処理されました。
1988年リクルート事件のスクープをするなど
名実共に朝日新聞を背負っていた敏腕記者です。
亡くなったのは彼の最後の記事が同紙に
「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」
というスクープとして出る前日のことでした。
2003年当時の小泉政権による公的資金投入で
救済されたりそな銀行でしたが、この間他の
大手銀行が政治献金を自粛する一方で、
りそなだけが自民党への多額の融資を行っていた
ことを指摘しました。
さらに同記事では、この後３大メガバンクが
自民への献金再開を準備しており、これら献金が
りそな融資の穴埋め資金となる図式も解説しています。
りそなが事実上、自民党の私有銀行化している
疑いについて触れていました。
これらが明るみに出れば政府・自民党にとって大きな
ダメージとなることは必至であり、追求がこれから
という時の 「自殺」 でした。
〇 2007年4月5日 読売新聞政治部記者
（石井誠氏・享年36歳）
東京都文京区のマンション室内で
「後ろ手にした両手に手錠をかけ、口の中に
靴下が詰まり上からガムテープを貼られた状態で」
死亡しているのが帰宅した母親により発見されました。
ちょっと想像するといかに異様な状況なのかが
分かります。
・ 後ろ手に手錠
・ 口の中に靴下
・ その上にガムテープ
この死をめぐっては、所属の読売を含め
大手紙が軒並み黙殺に近い状況であり、
スポーツ紙、夕刊紙に至っては
「ＳＭ趣味が昂じて」 などと報じました。
石井氏は総務省を担当し竹中平蔵氏が所轄大臣
だった頃より、同氏が進める郵政民営化や
ＮＴＴ解体などへの批判記事を多数執筆していました。
また総務省が作ろうとしていたとされる
インターネットの言論を規制するための法制度や
放送法の改悪についても踏み込んで調べていました。
死の直前には
「まさか、俺、殺されないよな」 と友人に
笑いながら言っていたという話しが伝わっています。
１年余の間に次々と起こったこれらの
怪死事件により、同僚・同業記者たちの間には
当然動揺が広がったことと思います。
「政府にとって非常に都合の悪いことを記事に
していると変死する！？」
漠然とそう思った人もいたことでしょう。
これらの出来事の後、大手新聞は
どうなったでしょうか。
例えば、国の衰退を大きく左右しそうな TPP
参加問題。
政府は推進することを画策していましたが
地方新聞では賛否両論または慎重論が
展開されていました。
ところが大手全国紙は軒並み TPP 参加を強調するようになり
ついには一連の変死から４～５年たった 2011年1月
年初の各紙は、次のような紙面となっていったのです。
【朝日社説】 「本気ならば応援しよう」（５日付）
【読売社説】 「指導力を発揮して有言実行を」（５日付）
【産経社説】 「言葉通り実行してみせよ」（５日付）
【日経社説】 「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」（７日付）
【毎日社説】 「有言実行しか道はない」（８日付）
いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しています。
どれも当時の菅首相の TPP 参加実現を強力に
後押しする論調となり、見出しまで各社横並び
という異様な状況です。
ここまで一致していると何か 「見えない力」 が
働いたのではないかとさえ思えてしまいます。
こうした下地作りが功を奏してか、先日ついに
安倍首相はTPP 交渉参加という大きな決断を
表明しました。
TPP に関しては率直な意見を表明している
地方 TV局や芸能人もいます。
※ .【マツコ・デラックス】 ＴＰＰなんて絶対にイヤだ！！.
※ 【テレビ愛知】 真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？
政府の方針に異見を唱えるのはとても
勇気がいることだと思います。
今後、こうした人たちが左遷されたり TV に出る機会を
減らされたりといったことがあれば、何らかの圧力が
かかったということでしょう。
彼らのような人たちの活躍に今後も注目したいと思います。