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政府税制調査会（会長＝城島光力財務相）は25日も会合を開き、2013年度税制改正に向けて関係団体などからのヒアリングを続けた。この日は、経済団体や地方団体の要望を聞いた。この中で、日本経済団体連合会（日本経団連）や日本商工会議所（日商）が、製薬企業やバイオベンチャー企業などの研究開発を後押しする研究開発促進税制の拡充を求めた。
日本経団連は、研究開発費を税額控除できる上限を、法人税額の2割から3割に戻すよう求めた。会合で発言した久保田政一専務理事は、企業の研究開発支援の重要性を強調した上で、「12年度に法人税率が引き下げられたが、研究開発に熱心な企業ほど、ネットで増税になる企業が、100社程度出てきている」と述べた。同年度には法人税率が引き下げられると共に、研究開発費について、税額控除できる上限を3割とする措置も廃止されたため、控除可能な法人税額が減り、「実質増税」になるケースがあると指摘した。
これについて、同じく会合で発言した日商の井上裕之特別顧問は、「研究開発支援は非常に重要。医療は、研究に時間とお金が掛かり、中小企業には耐えられない。制度を見直していただきたい」と述べ、日本経団連の要望に賛同した。
研究開発支援については厚生労働省も、医薬品・医療機器の試験研究を活性化するために必要だとして、研究開発促進税制の拡充を要望している。櫻井充厚労副大臣は、「政府による国内投資を増やす政策として、単に法人税を引き下げるのがいいのか、研究開発をしたら税制で優遇するのがいいのか、としたら、研究開発を支援するという政策目的を実行したら、優遇する方がいいのではないか」との考えを示した。
政府税調はこの日の会合で、府省庁や関係団体からのヒアリングを終えた。会合終了後に記者会見した大久保勉財務副大臣は、「民主党税制調査会も動きだしたので、しっかりと党側と意見交換しながら進めていきたい。医療に関する税制などは、自民、公明との3党合意に入っているので、大きなテーマになってくる」と述べた。【君塚靖】
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