市長の下、伊東市が招集する各反対派団体との研究会について、第１回は事業の概要について、第２回は各団体から事業への不安材料についての取りまとめがありました。
第３回については、市の側から市民と事業者が協議する場を設け、市も参加して議論を進めていきたい意向が一部報道を通じて報じられましたが、現時点で事業者側から未だ住民向けの事業者説明が行われていない地区や団体が多数あります。又、説明会を１回行っただけで住民側からの質問に回答をしていない地域や団体もあり、まだまだ各地域・団体共に理解を得られるような状況にはほど遠いのが現状です。
市が協議の場を設けたことに便乗して、今後事業者の側が、各地区や団体向けの住民説明会の開催を怠るようなことになってはいけません。
事業地の近辺に住む住民の方には、事業地からの位置などによって、影響の不安がある要素が違います。ある地域はそれが崖崩れや崩落であったり、ある地域では排水を流す川の氾濫や海への汚染、またある地域では土壌の汚染や事業地を追われた動物たちによる農作物への鳥獣被害であったりなど、いろいろです。
その不安に対しては、地域ごとの特性を踏まえた回答や対策への提案が行われるべきであり、それが事業者の責任と義務です。
会としては、まず事業者が各地域の住民向けの説明会を十分に開催し、ある程度の事業への理解と、懸念事項への回答や対策をしっかりと行った上で各代表者と事業者との協議は行われるべきであり、現状で協議を行うことは時期尚早である旨、意見書の形で市側へ意見致しました。
同時に、事業者には積極的に住民向け説明会を各地で開催するよう、再度指導を入れるよう要請をしました。
指導には強制力が無い為、市の側でもなかなか指導がうまくいかず苦慮している部分もあると思いますが、市の指導を受けて事業者側がどのような対応に出るのか、今後に注視していきたいと思っています。
※ 第３回研究会への意見書