雇用情勢の悪化によって企業などで働く男性が大幅に減少する一方で、女性は介護や福祉の分野で増加したことから、労働者全体に占める割合が42%余りと、これまでで最も大きくなりました。厚生労働省は、企業などに直接雇われて働く女性の人数や、労働者全体に占める女性の割合などを毎年調査しています。それによりますと、去年の時点で働く女性は、前の年より1万人減って2311万人でした。産業別に見ると、最も多いのが卸売小売り業で475万人、次に多いのが医療福祉で459万人となっています。特に医療福祉の分野は、前の年よりも17万人増加しました。これに対して働く男性は、大幅に減少し、前の年より63万人少ない3149万人となりました。これにより、働く人全体に占める女性の割合は前の年より0.4ポイント増加して、42.3%と、これまでで最も大きくなりました。厚生労働省は「雇用情勢の悪化によって、働く男性は、割合が最も多い製造業で大幅に減少したが、女性は、これまで人手不足だった医療や福祉の分野で増加したことが影響している」と分析しています。
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