今から記載することは、コインチェックの経営側が、今回の事件を故意に起こしたと仮定していますので、予め御了承下さい。
仮想通貨「ネム」の不正アクセスによる不正送金での損失額は、日本円にして約５８０億円です。
そこから、仮想通貨「ネム」（以下、「ネム」と称します。）の時価総額は大幅な下落を始めます。
そして、社長自らが記者会見で、謝罪と共に発表した「返金に応じる」という通貨は、日本円で現金約４６０億円です。
記者会見発表時点でのネムの日本円への換算レートでの時価総額です。
「何故、ネムで損失を被った顧客に、日本円との換算レートの回復が見込める可能性があるネムによる返金に応じず、日本円で応じて、しかも、損失額より補填額の方が低いのか」ということに、ある種の違和感を覚えました。
それから数日後の現在、従前通り、相場の乱高下はあるものの、「返金対応をする」という記者会見の後、ネムの相場は持ち直し、回復して、事件前の元の水準まで戻っています。
万が一、コインチェックの経営側が、故意且つ計画的に今回の不正アクセスによる損失を招いたのであれば、本来の相場よりも下落した時点での日本円にて返金に応じたとしても、顧客を騙している訳ですので、明らかなる詐欺の可能性が極めて高いです。謂わば、手品で例えるならば、「ミスディレクション」です。
日本円で返すと言っておきながら、返金対応時期を不明確にして目をそちらに向け、更に、不正アクセスによる不正送金での損失時点の時価総額の日本円を返さないという論理です。
それとも、口座開設契約、或いは、取引契約、及び、利用規約にコインチェック経営側が有利になるような記載があるのでしょうか。
例えば、「不慮の災害や犯罪に巻き込まれた結果、生じた損失には当社（コインチェック）は、対応致しかねる場合がございます。また、当社に責任がある場合、及び、当社の過失における補填は、補填時の相場に依るものとします。その場合の補填の通貨は日本円とします。」とかです。
こんな感じの利用規約が、もし存在して、全ての利用している顧客が同意しているのでしたら、文句は言えないですし、当ブログ記事も全く意味を成さないものへと変質してしまいます。
如何なる場合においても、即座に同意せず、留意事項や規約は熟読しないといけません。
今回の事件は、明らかに完全にコインチェックの経営側の重過失に相当するのですけどね・・・。
リスク管理の甘さ、及び、セキュリティ意識の欠如により招いた、今回の事件は、コインチェックの経営側に重大な責任があるのは確実です。故に、当然、損害を被った方々で納得していない人が、殆どでしょう。
ネムの損失額を現金の日本円で返金に応じたとしても、コインチェック経営側には、約１２０億円の利ざやがありますからね。
若しくは、第三者に依頼して今回の事件を招いたとしても、単なる共犯者ではなく、主犯であることに変わりはありません。同罪です。
しかも、その「日本円で約４６０億円の返金」の時期も不明確なままです。
ネムが盗まれたのですから、目印が付けられているネムを取り返し、損失を被った顧客に、ネムによる返金をすべきです。
数々のプログラミング大会で優秀な結果を残してきた社長が、わざわざ、セキュリティ上、絶対にしない「仮想通貨の管理サーバ」を外部との接続をする訳がありません。
記者会見での社長の目の動きは、「盗まれてどうやって取り返そうか」というものではありませんでした。
恐らく、黒幕は、取締役だと推測します。
あり得ない失態に対して、記者からのインタビューに「自分たちは何も悪くない」という態度で堂々と応じますか？
あれは、演技をしています。
取締役に言われて、仕方なく、社長はセキュリティ上のリスク管理を疑われる手法で、ネムを管理していて、今回の事件へと荷担してしまったと思料します。
だから、記者会見時、おどおどとしていたのです。
あれは、謝罪の目と顔じゃないです。社長本人が「存在する場所は特定できています。」とお話されているのです。
恐らく、根っからの悪人ではないのでしょう。
そして、口座と仮想通貨そのものに、割り振られたIDにより、盗んだのはいいものの、使用出来ない仮想通貨として、「塩漬け」（放置）にされる可能性が極めて高いです。
更に、日本円での４６０億円の返金に応じた直後、コインチェックは証拠隠滅の為に、計画倒産すると思料します。
こっそりと、コインチェックに奪われたネムの全額が戻るシナリオもあります。この場合においても、一時的であるものの、他人の所有及び管理する財物であるネムを奪った訳ですから、情状酌量の余地があったとしても、窃盗の罪が免れることはありません。
幾ら推測と仮定に基づくと雖も、余り書くと、罪に問われるので、私の推理は、ここら辺で止めておきます。
警察と検察は、既に、この私が立てた仮定と結論に基づいて、動いていると思います。
盗まれた現物がデータであるものの、ネムの場合、取引口座と仮想通貨そのものにIDが割り振られているので、犯罪者にとっては、強奪した現金より、始末が悪いのです。
BitCoinは、投資目的以外での用途として、マネーロンダリングに使用される等、解明できていないブラックボックスの部分があります。
全ての種類の仮想通貨とそれを取引する口座に、IDを振り当てればいいと思います。