今朝（2/8）の日経新聞より
「農地バンク」 を設立する検討がなされているようです。
農地バンクは各地の農地情報を集約してデータベース化し、農家や生産法人が全国の情報を一度に調べられるようにし、農地の大規模化を促すようです。
日本の農家は高齢化が進んでいます。
農業をやめて農地を売却・賃貸したい方も多いようです。
しかし、農地は農地法でその売買・賃貸借・宅地等への転用を規制されており、自由に取引ができないことになっています。
また環太平洋経済連携協定（TPP：関税全廃を原則とする自由貿易協定）をにらんだ農業改革の柱の１つだそうです。
農地バンクを設立し、新規参入規制緩和を進め、農業分野の競争力強化を進める狙いのようです。