先日も、もうすぐ税制改正大綱が出るとお知らせしましたが、昨日のネットのトピックスに雇用促進に努めた企業の法人税を優遇すると出ていました
優遇を受けられる企業は、
（１）当年度に１０％以上の雇用を拡大
（２）前年と当年度に事業者の都合で離職させていない
（３）支払った給料が一定額以上
の３点をいずれも満たすことが条件となるようです。
結構、厳しい条件ですね。
財政再建を目指す中、減税をするとなると財源の確保が厳しいワケですし、条件が厳しくなるのは仕方のないことですね。
それでなくても、財源が～～～と叫びながら、子ども手当てを増額する話が出てますしね。
発表される税制改正大綱にますます注目です