先日の日本税理士会連合会主催の公開研究討論会でも議論のあった、
『税と社会保障の一体改革』
について、政府が動き出しました。
日本の未来にとって、非常に重要な議論です。
少子高齢化で、過去に描いていた社会保障が、描いていたとおりの機能を果たしていないということでしょう。
厚生年金受給者１人を支える現役世代の人数は２００９年度末に、2.47人だそうです。（10月29日付 朝日新聞より）
団塊世代が大量に年金を受給する日も、すぐ目の前にやってきています。
このままの制度であれば、すごく近い将来に現行制度が維持できなくなるのは目に見えています。
社会保障制度の財源を税に求めるのは当然の流れかもしれません。
しかし、税と社会保障の一体改革をしたからといって、簡単に解決できる問題ではありません。
事業仕分けを見ていて感じることは、予測の甘さ
つまり、過去のええ加減な予測のツケが現在の問題を生んだのではないかと疑ってしまいます。
データに基づいた説得力のある予測から始まる議論を期待したいと思います。
税制に関することですので、税理士として、今後も注視していきたいと思ってます。