総選挙後初の自民党国防議員連盟総会を開催し、産業界の意見を拝聴しました。現在、政府・防衛省では「防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画」につきましてその見直しを行っており、産業界からも多数の意見が寄せられていることからこの日の会合となりました。

 国力の中枢は何か。それは防衛力であり外交力です。国内総生産(GDP)が落ちる。さらには、全てがデフレにより低下するでは困ります。我々は国力を高めていきたいと考えております。その礎となるのが防衛力の中枢をなす産業界の皆さんであります。我々は、これらを見据えて踏まえていきたいと考えております。いかに旺盛な指揮を鼓舞し量的なあるいは質的なレベルアップを図るかにかかっています。
 皆様方の意見をしっかり拝聴し皆様方とスクラムを組んで努力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。この日の産業界からの要請を受け同議員連盟として「防衛産業育成強化委員会」を設置することとし衛藤征士郎会長ほか12名の委員を選任し立ち上げたものです。
 さらには、防衛大臣、経済産業大臣、内閣官房長官に対して「防衛産業の生産・技術基盤の維持・強化に向けての要請」を国防議員連盟として行うこととし決議を行いました。
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3月27日、前国防大臣の森本敏先生を講師にお迎えし「第150回 Early Bird Seminar」を開催しました。
 「東アジア情勢と日本の外交安全保障課題」と題して、外交安全保障について示唆に富むご講演を賜りました。今月もたくさんのご参加ありがとうございました。
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13日(水)20:00~TPP対策委員会(西川公也委員長)が開催され委員会の下で検討を続けてきた主幹会議、第一~第五グループ、TPP21作業分野に対する検討チームの検討結果が各主幹、主査より発表され取りまとめが行われました。

 TPP対策委員会が設置されてから2週間。極めてタイトな日程の中で各主幹、主査の下でチーム一丸となって真摯な検討を行って頂き本日の検討結果の発表、取りまとめに至りました。皆様方のご奮闘・ご尽力に深甚なる敬意を表するものです。TPP対策委員会の取りまとめを受け14日(木)18:00~外交・経済連携本部会議を開催し、西川TPP対策委員長より報告を受け同本部として「TPP対策に関する決議」を全会一致で採択し、20:45~首相官邸に安倍晋三総理を同本部の21人の議員と共に訪ね方針をお伝えしました。

 先の総選挙において、わが党はTPP交渉参加に関し6項目を約束して選挙戦に臨み政権復帰を果たしました。公約は、国民との約束であり党として必ず守らなければなりません。私たちが2月27日に外交・経済連携調査会(その後党則83条機関として外交・経済連携本部に改組)で採択した決議を順守し、実現に向けた戦略的方針を確立すべきことを求めました。

 さらには、TPPが国民生活に大きな影響を及ぼし得ることから特に農林水産分野の重要五品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないと意をお伝えたしたものです。