経済が悪化の一途をたどり、失業率が高止まりしている中国では、職にありつけない多くの若者は実家に戻って親の支援に頼って生計を立てている。

 

同国の財政部が3月22日に発表した「公式統計」によると、今年1~2月の全国の税収総額は3兆7820億元(約75兆6400億円)で前年同期より4%減り、個人の所得税は前年同期より15.9%減少した。

 

もちろん中共当局が公表する「公式データ」は「政治的なニーズ」により調整されるため、実際の状況は公表されているより「もっと悪い」可能性が高い。ただこうした大いに「美化」された公表数字であっても、中国経済の「楽観視できない」現状をある程度反映しているものと考えられる。

 

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