［東京 ２４日 ロイター］ – 与野党が岸田文雄内閣の中間評価と位置付けた衆参５補欠選挙は、自民党が「４勝１敗」しながらも次期総選挙で圧勝を確信できるほどの勝ち方ではなかった。それでも首相が近く解散の判断をするとの思惑は消えず、選挙をにらんで与党内から財政拡張圧力が強まりかねない。景気減速の足音も聞こえ、防衛費増額の負担議論などにも影響が出る可能性がある。
２３日投開票された補選で、自民党は５選挙区のうち衆院千葉５区と山口２区、同４区、参院大分選挙区で勝利した。「政治とカネ」の問題による辞職を受けて実施された千葉５区も勝ち、専門家からは「党内では３勝２敗との見立てが多かった。４勝１敗なら万々歳」（法政大大学院の白鳥浩教授）との声が出ている。
補選では、物価高や少子化にどう対処するかに加え、外交・安全保障戦略なども争点となった。それぞれを重要政策に掲げる岸田政権にとっては「一定の評価を得た格好で、（５月の）広島サミット後の早期解散に弾みがついた」と、白鳥氏は語る。
もっとも、自民党の二階俊博元幹事長や世耕弘成参院幹事長ら有力議員を擁する和歌山では想定外の敗北を喫した。勝利した４つの補選も辛勝で、統一地方選後半戦の２９４市議選では苦戦も目立った。補選は投票率の低さが自民党に有利に働いたとの見方も多い。
元自民党幹部職員で、政治評論家の田村重信氏は「岸田政権として分析が必要になった」と指摘。「解散・総選挙で投票率が上がれば政権交代の可能性も否定できない。岸田内閣として将来不安を払しょくする政策をいかに打ち出せるかが今後の焦点になる」と話す。
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