日本原燃の核燃料サイクル施設（青森県六ヶ所村）の完成が近づいている。同社は2024年上期のできるだけ早くの竣工を目指す。それによって核燃料サイクル政策が動き出す。3月末にここを取材した。現状を報告する。
原子力発電を支える重要施設
「バックエンド施設が一か所に集まっているのは、世界にここ六ヶ所だけです。発電と再処理は原子力における『車の両輪』。一日も早く稼働させ、地元、そして原子力関係者の期待に応えたい」。施設を案内した幹部は抱負を述べた。
「バックエンド」とは、原子力発電では燃料製造や使用済み燃料処理など、発電以降の下流部分をいう。この六ヶ所村の日本原燃には、核燃料再処理、建設中のMOX燃料製造、低レベル放射性廃棄物の処分、高レベル放射性廃棄物の一時保管、そしてウラン濃縮の5つのカテゴリーの施設が立ち並ぶ。
「トイレのないマンション」などと、原子力の反対派は50年前から変わらないスローガンを掲げている。しかし実際には着々と廃棄物処理の対応が進んでいる。
日本は核燃料サイクルという政策を採用している。一度使った使用済み核燃料を再処理し、再び燃料として使うという政策だ。そしてその際に分離したプルトニウムを発電の燃料として使い、消費してなくす。それによって日本は余剰プルトニウムを持たないことを世界各国に約束している。この施設は民間企業の施設でありながら、それを実現する重要な施設だ。
核燃料サイクルで分離されるプルトニウムは、核兵器の材料に使われかねないため、国際的に厳しい管理が行われている。世界で核燃料サイクルができる国は非核兵器保有国では日本だけだ。そして自由陣営の国では日本以外には、英仏が行なっているだけだ。技術力、国力、そして他国にそれを認めさせる外交努力が必要になる。日本は関係者の努力によって、稀な地位を獲得した。中国や韓国は核燃料サイクルを行おうとしているが、まだそれが実現できていない。
現地を訪れると、日本原燃の敷地の広さ、それぞれの建物の巨大さが印象に残る。その面積は、青森県下北半島の六ヶ所村に約730万平方メートル、再処理施設（専用道路などを含む）だけで約390万平方メートルあり、そこに巨大な建造物が並んでいる。再処理の新規制基準対策工事のピーク時には、約3200人の同社社員に加え、約8000人の協力会社の人が働いていた。MOX燃料工場（モックス：ウラン・プルトニウム混合酸化物）も建設中だった。
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