モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が１２日に、指数銘柄の定期見直しを発表したが、日本企業の新規採用はゼロ。
更に、除外銘柄は２２企業にも上った。
5月末で除外される銘柄
ベネフィット・ワン
コスモス薬品
日野自動車
関西ペイント
ローソン
ライオン
メディパルホールディングス
メルカリ
三菱ガス化学
三浦工業
オリックス不動産投資法人
ポーラ・オルビスホールディングス
リンナイ
良品計画
参天製薬
綜合警備保障
スタンレー電気
住友ファーマ
大正製薬ホールディングス
東京センチュリー
東洋水産
ツルハホールディングス
個別株投資だけでなく、ファンドの組み入れも変更になるので、株価下落要因に。
ローソン、メルカリ、良品計画など、人気企業も含まれている。
個別株を保有している方は、ご注意を。
今回は、日本です。（苦笑）
ツイッター欲しがる理由もわかるなぁ。
まぁ、地球も永遠ではないし、どの国もね。
特に、温暖化が進めば、少子化を待たずして、世界各地が水没する可能性もあるのだから。
（リアル日本沈没）
人口減が色々な問題につながるのは理解するが、だからって、国主導の「子供産め」政策も...。
なんか、人間養殖場みたいに感じるのは、私だけなのか。
ここで、気を付けたいのが、人口減＝国力低下→国防力低下→国防強化 という図式にならないかどうか。
最近、元TOPの右寄り過ぎ発言や、靖国参拝ぶり返しなど、ロシア侵攻をきっかけにきな臭い動きが多い、
国民も、日本のロシア制裁を支持している人が多いが、多くの人は、人道的に許せない、じゃないのか。
過去に起きた事実を踏まえて、日本は、世界を平和に導くような国、であって欲しい、と思うのだが。
イギリス訪問中に、岸田首相がこんな演説をした、との報道があった。
この報道のうち、特に、この部分に注目。
- 「眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金をたたき起こし、市場を活性化する」と述べた。
- 首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。
- 「ここに日本の大きなポテンシャル（潜在力）がある」とし、少額投資非課税制度（NISA）の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした。
いやー、どうしたんだろう、あれだけ投資家の反感を買うような受け答えをしていたのに。
（正確には、首相官邸内に、投資は金儲け、なっとらん！、的な考えのブレインがいる可能性大だったが。）
これ、短期的には、あすの経済ニュースや、株式市場に反響があるのでは。
ちなみに、この発言を受けて実行してほしいのは、まずは、NISAの恒久化、だよね。
制度の参考にした本家イギリスで、わざわざ発言したのだから、やってくれないと。
その次に、枠の拡大と対象投資先の拡充、でしょう。
公約で出たら、夏の選挙では、積立投資家は投票する、だろう、きっと。
山崎製パンの「バゲット」をカットしていたら、こんな穴が...。
ラッキー かな。
