立花と森下

資産を売却して得た収入を譲渡所得と呼びます。

マイホームの売却で得た収入も譲渡所得に含まれます。譲渡所得もほかの収入と同様、所得税と住民税がかかりますが、給与、山林、配当などその他の所得とは分けて、譲渡所得のみで計算します。気になる譲渡所得の税金ですが、不動産の所有期間が５年超になると長期譲渡所得として税率が下がります。


住宅を売却する際は、家の所有期間を踏まえて売る時期を決めるというのもありでしょう。
不動産売買に関する契約書は課税対象ですので、印紙を貼り付けなければいけません。



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契約書の記載金額によって印紙税額は異なり、場合によっては数十万円ともなることがあります。そして、売主と買主が互いに契約書を作成するならば、それぞれの契約書に印紙税が課税されてしまいます。

ですが、この時は先ほどの基準とは別の段階別税額が定められていますから、十分に確認する必要があります。


日本の木造戸建建築の耐用年数は、税法において20年から22年で、最近の国土交通省の調査によると平均残存年（寿命）は30年弱です。ですから、よほど特殊なケースでない限り、すでに30年以上経過した家を売ろうとしても、家の方には値段がつかなかったり、良くて何十万円程度と見積もられるケースが少なくないです。
買手も同様に考えますから、売り出す際にはおそらく土地の価格のみになるだろうと考えておくほうが無難です。良い不動産屋で不動産売却を行いたいと思ったら、どうやって選べばいいのでしょうか。



最重要なことと言えば、不動産屋が得意としている分野に売却する物件が合致しているかどうかです。



マンションや一戸建てなど不動産屋によって得意分野が違うため、売りたい物件に適した強みを持っている不動産屋に頼むことが必要なのです。
それから、例として全日本不動産協会のような団体への所属の有無も、安心して任せられるかどうかの判断基準になります。厄介事に見舞われることがなかったら、不動産売却に伴って想定しうる不都合は、納めなくてはならない税金に関しての問題くらいしかないと言えます。もっとも、住み替えのために売り渡そうとする場合には、売主が不利な局面に立たされる危険性があります。

売りに出した不動産に買い手が現れると見越して、新居を購入した場合において、いくら待っても購入を申し出る人が出てこずに得られるはずだった売却代金が入手できないといった事態となることも想定されます。不動産物件を売る時は、名前の通り売りにくいものです。いざ売却する際にも様々な経費が必要です。


メインにあるものは、仲介業者への仲介手数料の支払い、各種の不動産登記関連書類を作成してもらう司法書士への報酬、それに、譲渡税、住宅ローンを完済していない物件ならば繰り上げ返済費用もです。仲介業者を選ぶ段階で、少しでも控えめの仲介手数料にすることがその分経費を切り詰められます。3000万円以下で不動産物件を売却した時には、所得税、それに、住民税の対象にはならないありがたい特例が適用されます。その理由は、物件を販売した価格のうち、3000万円までなら特別控除を適用してもらえるからです。そして、物件の買い換えをした場合に、損をしてしまった場合、全ての所得を合わせての損益通算を適用してもらえます。
とはいえ、適用条件があり、売った物件を5年を超えて所有していたこと、それに、新規で契約した住宅ローンが１０年以上という二点が条件となります。人によっては毎年はしないこともありますが、もし、不動産物件を売ったのなら、その年は確定申告が必要です。


多少なりとも儲けが不動産売却で生まれたのなら、普段はしていなかったとしても、その年は確定申告をして、譲渡所得税を納めることになります。

一方、売却によって損失が出た時にもしっかり確定申告をしておけば、節税になる事例も少なくありません。売却益が出たにしろ、売却損が出たにしろ、不動談物件を売買した際は、わからないことがあれば税務職員さんが教えてくれますし、確定申告しておいてください。
代表的には、競馬や競艇での的中時の払戻金だとか、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金などがある、継続的に入ってくる収入の他の臨時的に発生したお金は所得の種別で言うと一時所得になります。不動産の売却でも臨時的な収入が得られますが、別途譲渡所得と呼ぶ区分に分類されます。



所得税を算定する時も一時所得とは別枠で計算します。



特殊なパターンもよくあるため、確定申告をしっかり行ってください。最近は、不動産仲介業者の数が増えています。



上手に業者を選ぶコツとしては、ネットの一括査定サイトを使って、複数の業者に簡易査定をお願いする方法です。返事がきた複数の業者の中から、査定額が高いものや、信頼できそうな業者を選んで現地まで来てもらって、実際に査定してもらいましょう。

その時に、査定結果のポイントや、こちらからの疑問に対して誠実に対応してくれる業者ならば、安心です。
反対に査定額が高額であろうとも、こちらが素人だからと質問にも適当に答えたり、強引に契約させようとするところはやめた方が良いと言えます。