ベースアップの満額回答が連発されているが、残業代の方をアップするとは。。。

「処遇を改善して優秀な人材を確保したい」のが狙いだという。採用試験の倍率が低下傾向にある中での方策だが、ピントのズレた印象は拭えない。

倍率が下がっているのは、報酬が見合っていないからではなく、その業務の複雑さへの不安である。

教員はただ純粋に授業に専念したいだけであり、報酬への不満が噴出しているというのは聞かれない。

1人で捌ききれないような業務量の改善が求められているのに、報酬で解決しようとするのはやや的外れである。

そもそも今の現場の教員は、教職課程で習得していない種類の仕事の方が多い。

普通の企業なら、営業、企画、総務、経理、コンプライアンス担当等、部署ごとに業務が分かれているが、今の教員はこれらを1人でこなすようなもの。体力もさることながら精神的な負担が重い。

又、「教諭」と「主幹教諭」の間に中堅ポストを創設することも提言された。若手教員の相談役も兼ねるという。

逆にこのポストの成り手はいるのだろうか。このポストの方がキツい気もするが。

さらには教科担任制を小学5、6年生から3、4年生に広げることなども盛り込まれている。そんな人的余裕はあるのだろうか。

どうも方向が違っているように感じる。

机上の空論とまではいかないが、現場とかけ離れた議論が進んでしまうのを防ぐために、中教審に若手有識者を加える必要もあるのではないか。