日経新聞に掲載2021.06.23
土地・建物に官民共有のIDを付ける。
現在のように、不動産の売却・購入に仲介業者を介在させないと、取引できない仕組みを解消して、真にオープンなマーケットが構築されるきっかけになるか。
少し前の話になりますが、ソニーによる「おうちダイレクト」が失敗しました。
これは、人の手による仲介を多くの人が望んでいることの証明でしょうか
物件の掲載が持ち主自身で公開され、内見・契約締結、取引完了は、別のエージェント・エスクロー機関が行う、という仕組みができると望ましいと考えます。
米国には、エスクロー制度があり、必ずしも仲介業者を介在させなくても、中立の第三者の調査機関を介しての取引が可能です。
私自身も、当事者間の売買の成立を、バイヤーズエージェントとして、関連書類の作成、引き渡しを行ったことがあります。
「瑕疵担保責任」などは調査可能で公開されている事項を除き、保険などでカバーすることにより、実現化のではないかと考えます。
障害は官民の利害関係者ではないかと考えます。
賃貸物件では、すでに一部で当事者同士での情報交換の場が提供されています。
内見・契約締結のエージェントも存在していると言われています。
少子・高齢化が進行している今、健全な流通市場が構築されることを、強く望んでいます。