これは9月26日の本会議で決まり、その報道があったのだが、見逃していたもの。
記事は、毎日新聞 2013年09月10日 地方版からの抜粋だが、全国版で知らしめんかい！と怒る記事だ。
草間剛議員・自民については、「あなたや所属する党が、民主主義にどう貢献してきたというのか？ 破壊を今も続けているではないか！」と突っ込みたくなる。
費用弁償はとうの昔に全国で廃止ブームが起きたもので、何故廃止になったかと言えば、政務調査費と並んで、議員の第2・3の賃金だからだ。
政務調査費は、領収書の添付が必要となっているし、公開もされているので、「賃金」たり得なくなっている部分もあるが、費用弁償で領収書を添付するなど聞いた事がないし、復活した横浜市でも添付しない。
ちなみに堺市では、
7000→1万→04年4月廃止の道を歩んだ。
廃止直前は、年間平均￥44万/人支給されていた。
03年12月に各党がどのように回答したか。
￥1～2000 公明党
￥４～8000 民主党
￥1万維持 自民党
額を下げてでも制度を何故残したいと思ったのかは不明だが、そのうち再度値上げした元に戻せば良い、といった程度の低い思惑ではなかったか？
そして04年3月には、 14人が受け取り拒否をし、廃止への流れとなった。
ちなみに私も共同原告であった、費用弁償に関する不当支出の返還請求訴訟は、大阪地裁・高裁でも負けたが、原告の一人が市民派市議として03年4月に当選し、受け取り拒否をしていた背景も述べておく。
堺市は率先して廃止したわけではない。
府内では、大阪市議会と堺市議会、そして高槻市議会だけになった後に廃止した。
高槻市議会の場合は、特別委員会に出席した場合（年2～3回ぐらい）にのみ1日9100円がだされていた（04年4月廃止）。
大阪府は、09年4月に、大阪市は、06年4月に廃止している。
ちなみに門真市では、98年当時、議会出席1日2500円の出席手当て（「費用弁償」）があり、共産党も問題にしていなかったが、戸田久和氏がこれに気付いて廃止を訴え99年市議選出馬の公約にもした。
戸田氏は、当選直後から受け取り拒否＝供託を行ない、廃止を訴え続け01年11月にマンモス住民監査請求も起こして大キャンペーンを張って公明党ら与党を追い込み、ついに01年12月議会で全廃を決定させている。