おもろすぎるw
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温室ガス２５％削減影響、「民主応援する人」で再試算（朝日新聞）
2009年11月25日0時8分
鳩山内閣は２４日、地球温暖化対策を検討する副大臣級の会合を開き、温室効果ガス削減が経済に与える影響の試算について、専門家会合のメンバーを入れ替えて再試算する方針を決めた。小沢鋭仁環境相は「鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれる」メンバーを選ぶ考えを示したが、恣意（しい）的な対応だとの批判を招く可能性がある。
再試算の方針は来週にも「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開き、正式に決める。
菅直人副総理兼国家戦略相の下に置かれた副大臣級の会合で２４日、専門家７人と５研究機関でつくる「タスクフォース」（座長＝植田和弘京大教授） が、１０月２３日から進めていた試算結果の中間報告をした。試算は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するという鳩山政権の目標が、 経済にどのような影響を与えるかを示すものだ。しかし、中間報告の内容は整理が必要だとして、この日は公表しなかった。
会合後に記者会見した事務局長の小沢環境相は、中間報告について「我が党の政策をとり入れた形での分析になってない」と指摘。タスクフォースにつ いて「今回の試算が最終の結果。（再試算を担当する）チームはかなり変わるんじゃないか」と述べ、メンバーを入れ替えて、地球温暖化対策税や国内排出量取引制度の導入など民主党が掲げる政策の効果や、技術革新の進展などを反映させた試算を新たにつくる考えを示した。
タスクフォースは、前政権での試算を見直す目的で設置されたが、実際に試算を担当した研究機関は前政権と同じだった。タスクフォースで１９日に示された中間報告案では、「９０年比２５％削減」の場合の家計負担について１３万～７６．５万円と試算したが、前政権での試算（２２万～７７万円）と差はあまりなかった。
１２月７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に間に合わせるため、鳩山政権は約１カ月で中間報告をまとめるようタスク フォースに依頼。ただ、当初からタスクフォース内には「時間が足りない」と不満が漏れていた。鳩山政権の環境政策についても「分析には具体的な制度設計の情報が必要」などとして、試算には十分盛り込めなかった。（星野眞三雄、竹中和正）
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土門先生曰く
>お御籤を引いたら大凶だった。そこで、げん直しにもう一回引いたが、やっぱり凶だった。・・・ということで、大吉が出そうな神社におまいりして、もう一回お御籤を引くことにした、くらいに考えているのでしょうか。科学的な見地からの検討はそんなものではないはずです。
>平均的な日本国民の科学に対する認識が、環境大臣のご発言のようなものであるとすれば、今後はもっと理科教育に力を入れるべきです（あるいは、過去には、ある世代の大人について理科教育に失敗した事実があったという事例なのかもしれません）。
>再度計算させるにあたって、前提条件を改めれば良いだけなので、タスクフォースのメンバーを入れ替えるのであれば、その意義を説明する必要があります。
>次のタスクフォースのメンバーは、政治的に中立ではないことが明らかで、これは言わば”筋金入りの御用学者”といわれても仕方ありません。卑しくもまっとうな研究者を自認する方であれば、このような委員の依頼は引き受けるべきではないと信じます。
>政治的にどうであれ、科学は科学です。前提条件と解析の方法論が同じであれば、結論に変わりは無いはずです。
まったくもって．
民主党の行動もおもろすぎるし，
土門先生のご指摘も的確で非常におもしろい
こういうことや，
昨今の事業仕分けに係る諸問題を考えると，
やはり「理科教育」は大事だな，と．
ここでいう「理科教育」とは，
むろん，義務教育及び高等教育における理科教育も含みますが，
若者に限らず国民全体（特に政治家ッ）の科学に関する知識，
科学的知識と言うよりむしろ科学とはなんたるかについて，
しっかりと底上げしていくべきであろうと．
（それを「教育」という言葉を使うのは抵抗はあるが．）
それには，現場で手を動かす研究者たちや，
メディア関係に携わる人間，
あるいはコミュニケーション学，政治学などの専門家などが
積極的に関わっていかねばならない事でしょう．
事業仕分けや温暖化のような
いわゆる「ホットなトピックス」「客寄せパンダ」的なものに限らず
これから生命倫理などを含めて科学にかかる諸問題は多発してくるでしょう．
その時々にいちいちこんな議論をしていたら何もできない．
すぐに諸外国に置いていかれる．
欧米諸国のみならず，アジア諸国にまで．
そうして日本の国力は地に堕ちる．
根本的に，何かがまずい．
それから，関係ないけども，
柳田先生のﾌﾞﾛｸﾞで
「予算削減の手法が間違っている」との指摘がありました．
・予算を単年度ではなく複数年度にする（無理矢理使い切る事がなくなる）
・代理店の入るシステムをやめて，海外業者に直接発注する（手数料云々がなくなる）
といった手法の方が
「研究のスピリットをさげずになおかつ研究経費をさげる」
ことができる
と．
これまた納得．
２つ目に関しては実体をよく知らないけども，
一つ目に関しては特に．
なぜ予算は単年度なんですか？
ちょっと調べてみよう．
