こんにちは、出版社・新聞・テレビなどマスメディがから指名がくる税理士コメンテーターの冨永英里です。
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2013年11月22日付けの日経の記事です。
清涼飲料メーカーで構成する全国清涼飲料工業会(全清飲)は22日、来年4月の消費税率引き上げに向けた対応策を発表した。増税分を本体価格に協調して上乗せする「転嫁カルテル」と価格表示を統一する「表示カルテル」を公正取引委員会に届け出た。自動販売機で扱う商品は本体価格についてメーカー各社が判断する前提で、端数が出た場合に10円単位で引き上げることで足並みをそろえる。
現在、500ミリリットルのペットボトルの税抜き価格は140円、自販機での価格は150円なのが一般的だ。税率が8%になった場合は約151円となるが、自販機では1円単位での引き上げができないためほぼ10円上げて160円とすることで足並みをそろえる。ただ、本体価格については各社が決める。「価格据え置きや容量変更などの判断もありうるため、すべての自販機商品が10円上がるとは限らない」(全清飲)としている。
今後、コカ・コーラグループなど各社が本体価格を含めて消費増税時の対応を具体的に検討する。
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今まで通常ペットボトルはたいていは150円でしたが、
今後は、151円のものもあれば、160円のもあるってことになるでしょうか・・・・。
税理士ではなく、一般消費者としては、150円→151円になったものに対しては
少し笑ってしまいそうですが、みなさんはどう感じますか?
そういえば、消費税増税にあたって、財務省は2014年度に一般流通向けの一円玉の製造を5年ぶりに再開する方針のようです。
う~ん、家にたくさん1円玉、これからは活躍しそうです(^-^;