牛丼「すき家」警察に怒られた!強盗入り放題モ~いい加減にしろ!


2011.10.13ZAKZAK









「すき家」の強盗被害は収まるか
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すきだらけの「すき家」にカミナリが落ちた。今年に入ってから9月まで全国の牛丼チェーン店で71件の強盗事件(未遂を含む)が発生し、うち約9割の63件が「すき家」で起きていたことが13日、警察庁の調査で分かった。同庁は「防犯対策を求めてきたが改善されていない」「治安悪化の要因になる」とモ~激怒。すき家を展開する「ゼンショー」の責任者を同庁に呼び、防犯体制の強化を要請するなどカンカンだ。

 警察庁が被害者である民間の一企業に防犯強化を指導するのは異例中の異例。各都道府県警にも同日、すき家各店に警察官を派遣して防犯指導を行うよう指示した。

 同庁が怒るのも無理はない。昨年1年間での牛丼店の強盗は68件で、うち58件が「すき家」だったが、今年は9カ月間で昨年の事件数を突破。同庁は、すき家が狙われる要因を(1)夜間はアルバイト1人(2)店内に多額の現金を保管(3)レジが出入り口直近に1台のみの店が多い-などと分析。店員が多くレジが分散している「吉野家」は今年の被害は6件で、券売機がある「松屋」は被害がないという。

 昨年11月、同庁がゼンショーに口頭で防犯強化を求め、各都道府県警も繰り返し要請したが、今年6月、被害に遭った店の改善状況を調査したところ、夜間の単独勤務が続けられているなどほとんどの店で改善がみられなかったという。

 すき家をめぐっては、インターネット上の投稿サイトに防犯体制の甘さを指摘する内容が複数書き込まれたり、今年2月、神奈川県内で摘発された容疑者が「すき家は夜中に店員が1人で狙いやすい」と供述したり。9月には埼玉県内の店舗で「毎度おなじみのすき家強盗です。カネを出せ」などと押し入った容疑者もいる。

 ゼンショーを統括するゼンショーホールディングス広報室では「防犯カメラや監視体制など犯人の早期摘発につながる対策の強化に努め、抑止力としたい」とした上で次のように話す。

 「夜間に人を増やしても犯人が複数で襲ってきたり券売機は破壊される恐れもあるが、店舗の状況により導入すべきか検討する。吉野家と松屋は駅前の店が多く、郊外が多いすき家とは条件が違う。強盗を万引や自転車泥棒の延長と軽く考えている犯罪予備軍の意識を変えてもらいたい」

 悪いのは強盗。それは十分わかってはいるけれど...。





どうにも納得いかないのは63件も強盗事件が起きてるにしてはマスコミ報道はずいぶんと静か、っと~言うより意図的に避けてるように見えないか、普通に考えて63件もすき家ばかり、しかもこれらの中には同一店舗が2度も被害にあってるのも2~3あったはず、マスコミはなぜもっと騒がないのか、何故最初の指導で徹底的な改善がなされなかったのだろう、ネット上のある噂では北朝鮮系の資金源になってるという噂もあるし、さらにおかしいのはこれをテレビで報じた日テレのサイトでこの記事(牛丼店強盗9割がすき家 警察庁が異例の業務改善要請 )が削除されてる、フジテレビにとって何か都合の悪い事でもあるのか?テレビの報道を録画したが私の動画サイト にそのままアップするとまたまたページごと削除されそうだねぇ~Ф

電力9社、政界工作で連携 担当議員決め資金協力や接待


  2011年10月9日3時0分asahi.com



全国の9電力会社役員が業界団体主催の朝食会で、所管官庁の経済産業省と関係がある議員を中心とした自民党議員数十人と顔合わせしたうえ、担当議員を分担、選挙時の資金協力や飲食接待などを行っていたことが分かった。参加した議員秘書らが明らかにした。

 東京電力で組織的なパーティー券購入や、会社側が役員の個人献金を差配していたことが判明したが、新たに電力各社が連携して政界工作にあたってきた構図が浮上した。こうした工作は1990年代に盛んに行われ、顔合わせの朝食会は近年も続いていたという。

 議員秘書や電力会社元幹部によると、全国の電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会(電事連)」主催の朝食会は、東京都内のホテルを会場に2~3カ月に1回のペースで実施。また、不定期で電力数社と議員らのランチ会もあった。




東電組織ぐるみ 自民党献金問題の根深さ

2011年10月11日 掲載日刊ゲンダイ

      「小沢のカネ」よりはるかに重大



<電力・与党の癒着が原発事故をもたらした>

「小沢事件」よりも、こちらの方がよっぽどタチが悪いカネだ。東京電力が09年ごろまで、自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」に"事実上"の企業献金を続けてきた疑いがあることが判明した一件である。
 朝日新聞の報道によると、政治担当の東電役員が国政協との窓口になり、会長、社長は各30万円、副社長は24万円、常務は12万円--などと役職に応じて年間の献金額を差配。国政協に対する東電役員の献金額は、95~09年の15年間で少なくとも計5957万円に上るという。電力会社は「事業の公益性」を理由に74年から企業献金しないと公言してきたが、これが大ウソだったわけだ。
「"二枚舌"だったのは東電だけではありません。『関西消費者団体連絡懇談会』が今夏に公表した調査結果によると、全ての電力会社が東電と同じ仕組みで"事実上"の企業献金を行っていた疑いが指摘されています。06~08年の献金額で東電に次いで2番目に多かった関西電力は、社長30万円、副社長20万円、常務12万円といった具合です」(経済ジャーナリスト)
 先月の「西松事件」の裁判(陸山会事件と併合)では、民主党の小沢元代表側に対する献金額について、小沢の元秘書が会社側と献金額を決めていたなどと裁判長から"推認"され、元秘書は有罪判決を受けた。西松マネーは小沢以外にも、自民党の森元首相や二階元経産相など18人の議員に渡っていた。しかし、立件され、有罪判決まで出たのは小沢のケースだけ。これ自体、不可解だ。
 今回発覚した東電による長年にわたる組織ぐるみの献金は問題にならないのか。電力業界と政権与党がタッグを組んだら怖いものなしである。何の根拠もない「安全神話」の下で原発政策が強力に推進されてきたのも、長い間、自民党(国政協)と電力会社の強力な癒着があったからこそだ。大新聞テレビは「西松事件」や「陸山会事件」の際、「カネで政治を歪めるな」などと、ごもっともな主張をしてきた。ならば、電力会社が"事実上"の企業献金を続けて原子力政策を歪め、揚げ句に史上空前の大事故を起こした責任は糾弾しないのか。政治評論家の本澤二郎氏がこう批判する。
「大量の放射性物質をまき散らした東電の責任は、西松事件などと比べようがないほど大きいものです。小沢議員を調べた東京地検は今こそ東電を強制捜査して徹底的に調べる必要があると思うが、全く動かない。国会も社長らを参考人で呼ぶだけで、厳しい追及はしない。大マスコミも沈黙したまま。他方、小沢事件については、国会も大マスコミも刑事裁判が始まった小沢議員を『証人喚問しろ』と批判しているからクビをかしげてしまいます。小沢議員は『権力の乱用』で追い込まれたが、東電は逆に『権力の乱用』で救済されようとしている。どう考えてもおかしいと思います」
 その通りだ。今の日本は、法治国家とは言えない状況になりつつある。国民生活にとって何が重要な問題なのか、あらためて考えた方がいい。
    




上の2つの記事の関連の7月23日の記事「自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 」を見たらやはりリンクの動画は削除されていた、東京電力やフジテレビにとって都合の悪いネット上の書き込みや動画は今や手当たり次第に削除と言う感じだねぇ~!それにしても民主党は国民の期待を担って政権交代したにもかかわらず今や財務省の言いなりに増税論、そして今日の新聞では年金支給が68歳からになるとか、、、、、68才まで国が収入を保障できるならイザ知らずずいぶんと勝手な話だね、藤村官房長官 がまだ検討中という記事 もあるが、結局は霞ヶ関がプールしてる金や諸々の無駄金を引き出せないと見るや今度は180度向きを変えて国民に負担を求める、全く情けない政党、いっそもう一度政権交代したらと思ってる国民も多い事だろうが、野党第一党と言える自民党は電力会社とベッタリ、フジテレビをはじめとするマスコミは電力会社の手下に成り下がってる、果たして衆院選で自民党に政権交代なんて許されるだろうか?マスコミが徒党を組んで鉢呂復興大臣を辞任に追い込んだ件をはじめ(私のtwitterや上杉隆氏のtwitter及び今朝の文化放送6時台と7時のニュースのポイントを見聞きした方は既にご存知だろうが全くの冤罪、マスコミは鉢呂発言問題の報道に疑問を呈する福島県民の声も封じてしまった)、小沢氏の証人喚問請求、これらの真の目的は衆院選で自民党が政権奪還の為の布石と見るべきだろう、果たして電力会社とベッタリ、2世議員だらけの自民党に政権を明け渡してよいものか、私たち国民はいやがうえにも民主党を頼らざるおえない民主党を何とかせざるおえないんだろうねぇ~!みんなで叩いて鍛え上げなきゃ~ならんねぇ~!