反日デモにギャラ払う？「１００元もらって集まった」参加者が衝撃発言
日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する中国の反日デモに、中国当局が関与していた可能性が２０日、浮上した。ある参加者は「１００元（約１２００円）をもらってデモに集まった人もいる」と証言した。中国の日本人学校全１０校がこの日までに授業を再開するなど、在留日本人社会は落ち着きを取り戻しつつあるが、一時は中国全土に広がり暴徒化した大規模デモの背後に、国家の影が見え隠れしている。
福建省のデモに参加した男性は衝撃の告白をする。「（当局に）１００元もらってデモに集まった人もいる」。証言が事実ならば、中国当局は市民に「ギャラ」を支払ってデモに動員をかけていたことになる。国内の平均月収は約３０００元（約３万６０００円）。１００元は「日当」としてかなり高額だ。
日本政府が尖閣諸島を国有化した１２日から本格化した反日デモ。１５日には１９７２年の日中国交正常化以来最大の規模に膨れ上がり、満州事変の発端となった３１年の柳条湖事件からちょうど８１年となった１８日には、全土１２５都市に広がった。日系企業を襲撃するなど、一部は暴徒化。中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」（外務省）と主張したが、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ「中国共産党万歳」と叫ぶ場面が各地で見られるなど、デモの背後に政府や当局の影が透けて見える。
福建省の男性が指摘するように、参加するにあたって当局が金銭を支払っていた疑惑について、中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。事実、北京でデモが行われた１２日、日本大使館前からやや離れた場所で、公安関係者がデモのリーダー格とみられる人物に「もっと人を集めろ」と要求したのが目撃されている。
湖南省長沙での１５日のデモでは、赤地に白や黄色の文字で「中国領土の侵犯は許さない」などと書かれた横断幕がやじ馬らに配られた一方で、参加者が「腐敗官僚を引きずり降ろせ」と記した紙を掲げると、当局関係者が直ちに奪い取る場面があった。
新たな疑惑が浮上する中、公安当局は１９日からデモ沈静化に動いており、この日も目立ったデモ情報は確認されなかった。北京の日本大使館前でもデモは発生しなくなり、日本人学校でも授業を再開。しかしバリケードなどは撤去されておらず、大使館を警備するための警察車両が飲食店街の駐車場の一角に陣取ったままで、武装警察などが厳重な警戒を続けている。
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