トランプ大統領が大統領選挙の敗北を認めました。バイデン政権への移行に協力すること、今回の国会議事堂（Capitol Building）での暴徒は決してアメリカを代表（represent）するものではない、などと述べています。今後トランプ大統領が戒厳令を出して軍事政権に移行するのではないかという話もありますが、それは100％無いと米国弁護士のケント・ギルバートさんがおっしゃっています。戒厳令を出すには議会の承認が必要ですが、この状況下でトランプの支持は集まらないというようなことらしいです（米国の憲法・法令について私のほうで未確認ですが）。私もこの段階で米軍がトランプを支持するのかというと疑問であり（内部で工作活動が既に進んでいる可能性は十分あります）、戒厳令というのは難しいのではないかと思っています。
すなわち、これで2020年の大統領選挙は終結し、次期大統領としてバイデン氏が勝ったということです。
私達は非常に恐ろしいものを目の当たりにしたと思います。不正選挙の多くの証拠があるにもかかわらず、買収された政治家、裁判官等により有耶無耶にされ、民意を捻じ曲げることができることを思い知らされました。
これまでも米国大統領選挙というのは世界を牛耳る大金持ちが恣意的に操作していたようです。
（↓詳細については林千勝氏と松田学氏の対談をご覧ください。）
その意味では、これまでの米国大統領選挙では（少なくとも日本国民が考えるような）民主主義というものは存在していなかったのかもしれません。この世界は全て、大金を手にしている極めて少数の権力者が思い通りに動かしているのでしょう。2020年の大統領選挙も例外ではなかったということかもしれません。
資本主義＋民主主義というのは、このような形で結実するものなのでしょうか。これまでも、「民主主義は最低な制度だ、しかし、人類は民主主義という手段しか持ち合わせていない」と言われてきましたし、欠陥のある制度であることは否めないと思います。トマ・ピケティ（Thomas Piketty）が主張するように、資本を持っている者はより豊かになり、資本を持たない労働者はより貧しくなる、という構造を持っている資本主義も欠陥のある制度であると思います。資本主義を修正する（社会権などを公正に維持・調整する）ために民主主義の過程が非常に重要になるのですが、民主主義さえお金で操ることができるのであれば、一般国民として打つ手はありません。革命権の行使という最悪の事態を引き起こさないためにも、資本主義＋民主主義ではない、もちろん共産主義でもない新たな社会制度の創設に向けて人類が知恵を絞る段階にきているのではないでしょうか。
さて、今回バイデンが当選しましたので、対中国包囲網が弱まるのは言うまでもありません。2013年、尖閣諸島上空での防空識別圏問題が起こりましたが、バイデンは習近平と会談した際、防空識別圏問題について一切言及しないどころか、習近平のことを「公正・誠実な人間だ(candor)」と発言しました。
US Vice President Joe Biden has emerged from talks with Chinese President Xi Jinping in Beijing, without mentioning a row over a new maritime fly-over zone declared by China. Instead, Biden praised Xi for his "candor."
バイデンの息子であるハンター・バイデン（Hunter Biden）は、中国国営企業の取締役に就任し、何もせず膨大な報酬を得ていたようです。評論家の石平さんによると本人に賄賂を渡さず、家族を通じて金を渡すというのは中国ではかなり頻繁に行われている不正のやり方だそうです。
したがって、尖閣問題についてバイデンが日本側に有利な言動をすることはあり得ません。アメリカが頼れないのであれば、日豪同盟、日印同盟等々を頼るしかないかもしれません。
しかし、最も重要なのは、米国はあくまでも他国であって、我が国は日本国民自らが防衛していく必要があるということだと思います。米国で民主主義が死んだことを他山の石として、我が国で同じような惨劇が起こらないようにすべきです。国レベルの課題としては、スパイ防止法の制定を含む防共態勢の構築、憲法の改正と国防軍の創設が急務だと思います。民間レベルの課題としては、フェイクニュースの拡散や偏向報道を行う既存メディアに代わる新たなメディア（同じ轍を踏まないための徹底的な透明性確保が必要になるでしょう）の創設、学校に代わる新たな国民教育の方法の開発（歴史偏向教育の是正、メディアリテラシー・事実認定論に関する教育、経済学・金融論・法律学・政治学の基礎教育、については必須でしょう）などが少なくとも必要になると思います。
バイデンが米国大統領になったことで、もう猶予は無くなりました。これから新生日本国を築いていくために、日本国民は歩みだすべきです。