最近、ジャニーズ事務所の性加害問題の認知により社会に大きな影響が出ています。加害者の刑事問題は当然ですが被害者への救済・保護等の問題と今後の事務所活動問題等がTVやネット上をにぎやかにしています。
今回は、「事務所活動問題の背景」について少し述べます。
事務所から見た密接なステークホルダー（利害関係者）は誰でしょう？もちろん人気商売ですのでファンとなるでしょう。しかし、仕事上で見れば
・芸能関係者（所属タレントを含む）
・メディア媒体関係者
・スポンサー（CMやメディアおよび講演活動等への出資者）
となるでしょう。
その中でも、スポンサーの存在は非常に大きな影響を与えます。
実際のスポンサーとは・・・
日本や世界で活動している民間企業がほとんどです。
では、スポンサーとなりうる企業さん立場はどうなっているのでしょうか？
最近では、CSR（企業の社会的責任）が経営の中核をなしています。
どのような組織で活用されているかをCSR組織図（例）を示します。
多くのスポンサーとなりうる企業は、活動の場が日本だけでなく世界で活動しています。その中でもUNGC（国連グローバルコンパクト）に賛同している企業は4つの分野である「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」では、妥協できません。しかも、これらは自社だけでなく、取引している企業にも当てはまります。
※UNGCに正式賛同している企業は、1回/年レポートの提出を義務付けられています。
このようにスポンサーの立場からすると、ジャニーズ事務所のタレントをこのままでは起用することは絶対にできません。だから、スポンサーから事務所独立や移籍を促すコメントが出るのです。
今回のジャニーズ事務所の性加害事件は決して他人ごとではありません。
自分の会社で社会的問題「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」等が発生・発覚すれば取引停止を受ける可能性があることを常に考えなければなりません。
＜注意しなければならない社会的問題 (例)＞
・国籍/出身地による差別
・環境汚染/気候変動課題への未対応
・正当な理由のない減給/不当解雇
・セクハラ/ジェンダーの問題発言
・個人情報保護漏洩
・教育訓練を受ける権利の侵害 など