企業において顧客による評価は大きくなるとことです。
その企業の信頼評価やイメージ評価に直結する環境への取り組み評価もその一つです。
ある評価を紹介したいと思います。顧客の直接評価でなく専門家集団による環境取
り組み評価があります。それはCDPです。
CDPは、イギリスで設立された国際的な環境非営利団体(NGO)。
「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project)」。
気候変動(Carbon Disclosure Project)以外にも水セキュリティ、フォレストも対象
になり略称のCDPを正式名称としています。
世界の企業に対し、二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みに関する質問書を出
すことで情報を収集。その情報を開示。CDPの活動は気候変動に関心がある機関投資
家らの支持を受け、年々拡大。日本でも2005年から活動。
CDPの活動目的は「人々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」。
その目的達成に向けて、CDPは投資家や企業、自治体に働きかけ環境に与える影響
に関する情報開示を促します。CDPが集めた情報は世界中の投資家や企業、政策決定
者(環境省、経済産業省など)の意思決定に大きな影響を与えています。
評価グレード:大きくA~Dに区分けされ、それぞれのランクに(-)グレードが付加されている
CDP2021気候変動Aリスト地域別企業数
地域 |
Aリスト企業数 |
欧州 |
93 |
アジア |
72 |
北米 |
34 |
南米 |
4 |
オセアニア |
1 |
CDP気候変動レポート 2021:日本版より
やはり欧州が多いですね。国別でみればどうでしょうか?
CDP2021気候変動Aリスト国(上位8ヶ国)
ランク |
国名 |
Aリスト企業数 |
1 |
日本 |
56 |
2 |
米国 |
30 |
3 |
フランス |
22 |
4 |
英国 |
14 |
5 |
ドイツ |
12 |
6 |
スペイン |
10 |
7 |
イタリア |
6 |
8 |
スイス |
6 |
CDP気候変動レポート 2021:日本版より
日本のAリスト企業数は世界一です。そしてアジアの
Aリスト企業のうち約8割を日本企業が占めている。
私の評価では、日本企業はよくやっていると思います。
質問票の概要は以下の通りです(企業規模によって内容は異なります)。
SCOPE1:自社でエネルギー(ガソリン、軽油、ガス等)の消費
SCOPE2:購入したエネルギー(主に電力)の消費