企業で「EU会計指令2014の重圧」を感じている人々もいるのでは？
EUでは2014年、欧州会議が「非財務情報及び取締役会構成員の多様性の開示に関するEU会計指令」を改定しました。その内容は従業員500人以上のEU域内企業に年次財務報告書(アニュアルレポート)に非財務情報の開示を義務づけました。
非財務情報とは・・・
自社グループ全体のCSR（環境、社会、従業員、人権、腐敗防止等に対しての方針、その結果実績、主要なリスク対応）の順守状況、データ、実施記録など
表にまとめると
EUの企業と取引している日本の会社にもサプライチェーンの名の元にアンケート回答やCSR監査なるものが実施されています。
私の勤めている会社も何回か経験しました。会社としても行動しないと取引先から除外される可能性があります。
企業にとって行動を起こさない選択肢はないのです。
同じような経験や思いを抱く人々はたくさんいると思います。
また、企業としてはCDPやEcoVadis等の質問表と証拠記録添付による監査を受けるように取引先等からの依頼があります。
CDP：「気候変動」、「水セキュリティ」、「森林資源」
EcoVadis：「環境」、「労働と人権」、「倫理」、「持続可能な資材調達」
機会があれば実際の質問の一部を紹介したいと思います。
日本国内では「省エネ法」が施行されており、ある一定の事業規模を超える企業（小企業および零細企業は対象になっていません）は、エネルギー（電気、ガス、ガソリン等）使用による二酸化炭素排出量と削減計画の報告が義務付けられています。
（経済産業省へ）
このような状況の中、CSR推進室、環境管理部など従来の（財務管理以外の）部署を立ち上げ、CSR報告書や環境報告書を自ら公表する企業が増えてきています。これらの部署は年中繁忙期です。
さらに最近EU会計指令の改訂がありそうで対象企業を広げる案があるそうです。
私も4，5年このような仕事を担当してきました。
転勤により少し距離が取れましたが、今の時代の企業人として無関係となることはあり得ません。確実に企業は良い方向へと変貌しようとしています。
消費者（一般市民）も変わりつつあります。世の中が良くなる方向へ向かっている印象はあります。
PS.
私個人は大人になってから環境に興味を持ったのでなく小学生くらいから興味を持っていました。なんせ今と比べると酷い環境汚染でしたから。