集団的自衛権の法制懇報告書の特ダネを朝日新聞が掲載した。
以下URLは会員制なので、引用掲載するとして…
http://www.asahi.com/articles/DA3S11126662.html?ref=nmail_20140510mo&ref=pcviewpage
*****************************************
集団的自衛権行使に６条件 具体事例１０以上示す 安保法制懇報告書が判明
2014年5月10日05時00分
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が首相に提出する報告書の内容が明らかになった。この報告書の中核部分であり、政府に集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更については、実際の行使にあたっては六つの条件を設けるよう提言する。報告書は米艦船の防護やミサイルの迎撃といった集団的自衛権行使などが必要だとする１０以上の具体的な事例も挙げる。▼２面＝首相・公明、埋まらぬ溝
安保法制懇の座長代理で、報告書の取りまとめ役の北岡伸一国際大学長が、報告書の内容を朝日新聞の取材に明らかにした。政府・与党は当初、報告書の提出を１３日にする考えだったが、調整がつかず１４日以降に先送りされる見通しだ。
首相は報告書の内容を踏まえ、与党への検討事項をまとめた「政府方針」を来週中に示し、与党協議が始まる。首相と９日に会談した自民党の高村正彦副総裁によると、首相は報告書が提出された日に記者会見を開く予定という。
報告書では、他国への攻撃に自衛隊が一緒に反撃する集団的自衛権について、１９５９年の「砂川事件」の最高裁判決を、行使容認の根拠の一つに挙げる。「（国の）存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」とする判決を引き合いに、日本の存立に必要な自衛権の中に集団的自衛権も含まれると指摘する。
一方で、行使は、新たな６条件をすべて満たすことを前提にする。まず、（１）密接な関係にある国が攻撃を受ける（２）放置すれば日本の安全に大きな影響が出る（３）攻撃された国から行使を求める明らかな要請がある――の三つの事態が重なることを条件とする。そのうえで、行使の手続きとして（４）首相が総合的に判断する（５）国会の承認を受ける必要がある、と定める。さらに（６）攻撃を受けた国とは別の国の領域を自衛隊が通る場合は、その国の許可を得ることも加える。
国連の加盟国が武力行使を行った国に一致して制裁を加える「集団安全保障」では、国連安全保障理事会の決議を受けた多国籍軍に、自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるように憲法解釈を変更するよう提言。具体的には、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める憲法９条１項のうち、「国際紛争」の解釈を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求める。この変更をすれば、日本が当事国でない国際紛争で自衛隊の海外派兵に憲法上の制約がなくなる。
（蔵前勝久、園田耕司）
*****************************************
上記ポイントは(※青字→)６条件の（１）密接な関係にある国が攻撃を受ける、に関して、
その枠を(※緑字→)『国連安全保障理事会の決議を受けた多国籍…軍への後方支援に憲法解釈を変更』し、(※赤字→)『憲法９条１項の一部を変更する』ということを法制懇報告書で提言することで、
９条改正への蟻の一穴としているところである。
くしくも昨日、国民投票法改正案が今国会で成立した。
*****************************************
国民投票法改正案、今国会で成立へ…衆院を通過
2014年05月09日 20時03分
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は９日の衆院本会議で、与野党７党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
１４日にも参院憲法審査会で審議入りし、６月２２日までの今国会中に成立することが確実になった。
菅官房長官は９日の記者会見で、「憲法改正の環境が整ってきている。各党が憲法改正の議論をしっかり行い、国民世論を盛り上げていくことが大事だ」と歓迎した。
改正案は、自民、民主、日本維新の会、公明、みんな、結い、生活の７党が衆院に共同提出した。国民投票の投票年齢を当面は「２０歳以上」とし、改正法施行から４年後に「１８歳以上」に引き下げることが柱だ。公職選挙法の定める選挙権年齢や成人年齢についても、「１８歳以上」に引き下げるように、「速やかに必要な法制上の措置を講じる」と法案の付則に明記した。法改正後に７党に新党改革を加えた８党でプロジェクトチームを設置し、２年以内の実現を目指す。
憲法改正に反対の共産、社民両党は改正案に反対した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140509-OYT1T50084.html
*****************************************
次は秋の臨時国会に向けて自衛隊法改正案提出の世論形成。
安倍首相の憲法改正へのロードマップは整った。
後はこのロードマップに帯同する同志を固める政局だが、
石原維新がその有力候補であることは自明として、そこには、
会期末に向けてみんなの党の渡辺夫妻の政治と金を巡る問題で窮地に立つ浅尾みんなの党が、
橋下大阪維新＆江田結いとの合流前に、石原日本維新と浅尾みんなとしての電撃的な合流があっても不思議ではないと、私(榎沢)は考えます。【榎沢利彦】
以下URLは会員制なので、引用掲載するとして…
http://www.asahi.com/articles/DA3S11126662.html?ref=nmail_20140510mo&ref=pcviewpage
*****************************************
集団的自衛権行使に６条件 具体事例１０以上示す 安保法制懇報告書が判明
2014年5月10日05時00分
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が首相に提出する報告書の内容が明らかになった。この報告書の中核部分であり、政府に集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更については、実際の行使にあたっては六つの条件を設けるよう提言する。報告書は米艦船の防護やミサイルの迎撃といった集団的自衛権行使などが必要だとする１０以上の具体的な事例も挙げる。▼２面＝首相・公明、埋まらぬ溝
安保法制懇の座長代理で、報告書の取りまとめ役の北岡伸一国際大学長が、報告書の内容を朝日新聞の取材に明らかにした。政府・与党は当初、報告書の提出を１３日にする考えだったが、調整がつかず１４日以降に先送りされる見通しだ。
首相は報告書の内容を踏まえ、与党への検討事項をまとめた「政府方針」を来週中に示し、与党協議が始まる。首相と９日に会談した自民党の高村正彦副総裁によると、首相は報告書が提出された日に記者会見を開く予定という。
報告書では、他国への攻撃に自衛隊が一緒に反撃する集団的自衛権について、１９５９年の「砂川事件」の最高裁判決を、行使容認の根拠の一つに挙げる。「（国の）存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」とする判決を引き合いに、日本の存立に必要な自衛権の中に集団的自衛権も含まれると指摘する。
一方で、行使は、新たな６条件をすべて満たすことを前提にする。まず、（１）密接な関係にある国が攻撃を受ける（２）放置すれば日本の安全に大きな影響が出る（３）攻撃された国から行使を求める明らかな要請がある――の三つの事態が重なることを条件とする。そのうえで、行使の手続きとして（４）首相が総合的に判断する（５）国会の承認を受ける必要がある、と定める。さらに（６）攻撃を受けた国とは別の国の領域を自衛隊が通る場合は、その国の許可を得ることも加える。
国連の加盟国が武力行使を行った国に一致して制裁を加える「集団安全保障」では、国連安全保障理事会の決議を受けた多国籍軍に、自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるように憲法解釈を変更するよう提言。具体的には、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める憲法９条１項のうち、「国際紛争」の解釈を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求める。この変更をすれば、日本が当事国でない国際紛争で自衛隊の海外派兵に憲法上の制約がなくなる。
（蔵前勝久、園田耕司）
*****************************************
上記ポイントは(※青字→)６条件の（１）密接な関係にある国が攻撃を受ける、に関して、
その枠を(※緑字→)『国連安全保障理事会の決議を受けた多国籍…軍への後方支援に憲法解釈を変更』し、(※赤字→)『憲法９条１項の一部を変更する』ということを法制懇報告書で提言することで、
９条改正への蟻の一穴としているところである。
くしくも昨日、国民投票法改正案が今国会で成立した。
*****************************************
国民投票法改正案、今国会で成立へ…衆院を通過
2014年05月09日 20時03分
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は９日の衆院本会議で、与野党７党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
１４日にも参院憲法審査会で審議入りし、６月２２日までの今国会中に成立することが確実になった。
菅官房長官は９日の記者会見で、「憲法改正の環境が整ってきている。各党が憲法改正の議論をしっかり行い、国民世論を盛り上げていくことが大事だ」と歓迎した。
改正案は、自民、民主、日本維新の会、公明、みんな、結い、生活の７党が衆院に共同提出した。国民投票の投票年齢を当面は「２０歳以上」とし、改正法施行から４年後に「１８歳以上」に引き下げることが柱だ。公職選挙法の定める選挙権年齢や成人年齢についても、「１８歳以上」に引き下げるように、「速やかに必要な法制上の措置を講じる」と法案の付則に明記した。法改正後に７党に新党改革を加えた８党でプロジェクトチームを設置し、２年以内の実現を目指す。
憲法改正に反対の共産、社民両党は改正案に反対した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140509-OYT1T50084.html
*****************************************
次は秋の臨時国会に向けて自衛隊法改正案提出の世論形成。
安倍首相の憲法改正へのロードマップは整った。
後はこのロードマップに帯同する同志を固める政局だが、
石原維新がその有力候補であることは自明として、そこには、
会期末に向けてみんなの党の渡辺夫妻の政治と金を巡る問題で窮地に立つ浅尾みんなの党が、
橋下大阪維新＆江田結いとの合流前に、石原日本維新と浅尾みんなとしての電撃的な合流があっても不思議ではないと、私(榎沢)は考えます。【榎沢利彦】