２０１５年抗日７０周年の行事
シカゴ太郎
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現在の大韓民国（創設４８年）も中華人民共和国（同４９年）も存在しない時期（１９４５年）の日本の敗戦日を、現在の中韓で来年の抗日７０年を祝いたいという中国からの申し出に、韓国が返事ができなかったという。
当然であろうが、１９４５年の韓国は日本の１部として併合中であり、抗日戦争へは参加していなかったばかりか、むしろ日本側で対中戦争を戦っていたの終了した時期であり、自国が独立もしていなかった筈。今の韓国の教科書でどう教えてきたか、その変化は研究課題であろうが。
『＜韓中首脳会談＞習主席の「抗日」提案、韓国が非公開にすると…中国、官営媒体で流す（２）2014年07月04日10時21分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]comment40hatena0
韓中間の微妙な温度差を表した部分もある。日本の共同通信は、習主席が朴槿恵（パク・クネ）大統領に「来年は抗日戦争勝利と光復（解放）節７０周年なので中韓抗日記念式を開催しよう」と提案したと、中国ＣＣＴＶの報道を引用して伝えた。しかし青瓦台（チョンワデ、大統領府）側は韓国メディアの事実関係要請に対し、「単独首脳会談で行われた内容を確認することはできない」という立場を見せた。
政府のある関係者は「そのような提案があったのは事実だが、朴大統領は特に返事をしなかったと把握している」と述べた。習主席の提案に負担を感じた韓国側がこれを非公開にしたが、中国側は官営メディアでこれを流したとみられる。習主席は５月のプーチン露大統領との首脳会談でも、反ファシスト勝利および中国の抗日勝利７０周年記念行事を開催しようと提案した。
両国は韓中関係の潜在的な火種となる可能性がある海洋境界交渉を２０１５年から稼働することで合意した。排他的経済水域（ＥＥＺ）が一部重なるため、両国は１９９６年から海洋境界画定会談を通じてこの問題を議論してきた。韓国政府が双方の海岸線の中間線を境界にしようという原則を強調したのに対し、中国は海岸線の長さと居住民の数に比例して設定するべきだという立場を主張した。キム・フンギュ亜洲大教授は「離於島（イオド）など韓中関係１００年の葛藤を招きかねない海洋問題を早期に終える契機を用意したということ」と評価した。
そのほか、両首脳は▼西海（ソヘ、黄海）操業秩序維持のための緊密な協力▼ビザ免除範囲を段階的に拡大する案を積極的に協議▼粒子状物質など大気汚染分野での汚染情報共有および予報・警報モデル協力▼事故・天災地変など緊急救援および支援協力－－などに合意した。公式交渉１２年ぶりに「韓中領事協定」も妥結した。ここには相手国民の逮捕・拘禁時は４日以内に領事機関通知および領事面会保障などの内容が盛り込まれた。
習近平首席「日本軍、３０万人殺戮…山のように明白な証拠ある」（１）
2014年12月15日08時12分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]comment162hatena0
中国の習近平国家主席が１３日、「歴史の犯罪を否認することは、同じ犯罪を繰り返す可能性があるという意味」とし、日本の歴史認識を正面から批判した。習主席はこの日、江蘇省南京で挙行された国家追悼式に出席、「南京大虐殺は反倫理的な犯罪であり、人類の歴史の暗黒の１ページ」とし「これを否認するというのは（人類に対する）背反行為」と警告した。この日は７７年前に日本軍が南京で大虐殺を始めた日で、昨年、中国の国家追悼日に公式指定された。習主席が過去の歴史認識に関し、日本政府を改めて強く批判したことで、ふさがった日中関係が容易に解氷ムードを迎えるのは難しいとみられる。』
（いつもながらの１方的なマスコミを意識した主張で、両国の平和条約や声明に戻って議論すべきであろう。以下略）
（私見）
南京事変については、その証拠に使われた写真は６０枚以上が、殆どすべて日本の朝日ジャーナル他の別な報道で使われていたものを切り張りしたという学者の出版物がある。その他の日中戦争の間の戦闘行為は、平時の法律で（大虐殺などという言葉で）判断されるべきではない。
当時大陸内では共産党軍と国民党（後の中華民国；現台湾）の内戦があり、戦闘中であったはずで、何千万の死傷者がでたらしいが、殆どがその将兵ではないかと推測されており、そうでなく日中戦争中のものであったとするなら挙証義務は中国側にあるのではないか。
（いずれにせよ、本件は日中講和で解決済みのはずであるが。）
国境は両国の中間で決めるのが慣わしであると記憶するが、人口比という勝手な条件を押し付けているようで、ここは、これからの専門家の意見を注目されたい。