ＴＰＰに関する孫崎享氏のツイッターより
今後メディア、経済界はＴＰＰと騒ぐ。
野田政権を揺さぶってくる。
対米重視姿勢を見せる野田政権はコミットするかも知れない。
本日（9/6）読売社説は「ＴＰＰ 交渉のテーブルに早く着け」。
もし、経済界やマスコミが日本の国益を真剣に考えるなら、ＴＰＰ推進にはならないはず。
経済界等は日本経済の浮揚のためにTPP参加が必要と述べている。
ＴＰＰは環太平洋と述べているが、米州では加（カナダ）が入っていない。
墨（メキシコ）が入っていない。
アジアの方では中国が入っていない.韓国が入っていない。
ＡＳＥＡＮではフイリピン、タイ、インドネシアという大所が入っていない。
属米連合､従米連合みたい。
従ってこれの大きい市場は米国のみ。
過去20年、日本の対米輸出はほぼ横ばい。
米の関税２％程度であり、TPP参加、自由化で貿易が伸びる可能性はほとんどない。
対中貿易は20年前対米の6分の１程度。
急成長し今や対米輸出の上。
誰が見ても将来の市場は日本の輸出市場は中国､韓国、更にインドネシア、タイ等ＴＰＰ不参加国。
どうしてこの論理を経済界、マスコミが述べないのか。
更に害甚大。危険なことは社会の全分野を米国化。
米国社会の問題は超富裕層と貧困層の拡大。
年収３万＄以下がほぼ半数。
社会構成が米国弱体化要因。
幾ら富豪でも買う車は数台。
日本､昔所得の平均化を目指し、これが国内市場を活発化。
米国化は大衆消費品目の売れ行き激減。
医療分野で混合診療の前面解禁により、国民健康保険が崩壊するか、対象が縮小する可能性大。TPPも原発と同じく自分達の生活に直結する。
従米の象徴、格差社会を促進するTPPに参加すべきではない。