いよいよ未来が明るい兆し

精神医療は精神の問題を根本的に治す手段を持たないまま、専門家と言っています

心の問題がクローズアップされ、精神医療に偏った解決策が今は流行りですが、

状況を解決していないどころか、

ますます悪化させています

でも、精神科医達は、自分達が治すことができないのを棚にあげて、

『精神保健の予算の少なさ』のせいにし、さらなる予算を請求しています

私達の税金が、治療効果の無い精神科医療費に凄い金額を使われてしまっています

でも、それに対して実は財務省が気付きました

簡単に説明します

日本の精神医療はベッドの数が異常に多い

しかも日本では、精神科に関しては民間の病院が全体の90%を占めています。

民間病院として経営をしていくには、

お客さんである患者をつくらないと、実際に赤字になってしまいます

そして経営努力をして患者をドンドンと入院させ、長期間入院させ、精神科病院が儲かるようにしています

結局は税金をそこにつぎ込むことになっています😟💦💦💦

逆にベッド数が多いと、人手が足りなくなり、

医療の質がおちたり、

長期入院のせいで、患者のQOL(生活の質)が落ちますよね

🌟🌟🌟税金をつぎ込んでも、良い結果が出ていない

ということに、財務省が気付いたんです

これはこれから日本の精神医療が変わる兆しかもしれません

財政健全化に向けた建議財政健全化に向けた建議

www.mof.go.jp

難しい説明↓↓↓

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ア）これまでの取組当審議会は、かねて、都道府県別の入院医療費と病床数の強い相関を指摘してきたが、厚生労働省の分析でも、１人当たり医療費の地域差と相関が高いのは、高齢者の就業率等の患者側の要因より、医療提供体制側の供給要因である。医療費は平均在院日数との相関よりも病床数との相関が高く、平均在院日数という一面でなく病床を含めた医療提供体制そのものを効率化していく視点が不可欠である。このことが医療の質に負の影響をもたらすものではないことは、人口当たり病床数の多い都道府県ほど平均寿命が長いといった関係は見られないことや、諸外国において病床数の減少と平均寿命の延伸を両立してきたことからも明らかである。〔資料II－１－17参照〕具体的な我が国の医療提供体制の問題点はかねて指摘されてきたが、要すれば、我が国は人口当たり病院数・病床数が諸外国に比べ多いため

病院・病床当たりの医療従事者数が手薄となるなど医療資源が散在している。そのことが病院勤務医・看護師の長時間労働をもたらすとともに、一人ひとりの患者への十分な対応が阻まれることにより、患者がその状態に合った医療を必ずしも受けられず、「低密度医療」を招いてきた可能性がある45。その結果として入院期間が長期化すれば、患者のQOL（生活の質）を低下させるものでしかない。精神病床が我が国の病床数を押し上げている事実はあるが、精神医療においてこそ、病床数の多さや平均在院日数の長さが医療の質ひいては患者のQOLに結びついていない可能性があるほか、自殺率の高さなどの課題もある。〔資料II－１－18参照〕

次に、生活保護受給者に対する入院に係る医療扶助費を疾病分類別にみると、「精神・行動の障害」によるものが約26％を占めており、医療保険（７％）と比較して顕著な違いが見られる。精神病床入院中の生活保護受給者数の都道府県間の地域差は約７倍であり、地域差を説明する要因として、精神疾患の受診者数や独居率などよりも、人口当たりの精神病床数が最も強く関係し、精神病床数が多いほど入院中の生活保護受給者が多いという調査結果がある。入院期間別にみると、１年以上の長期入院が７割近くと、精神病床の平均在院日数（265.8日）をはるかに上回る実態があり、１年以上５年未満の長期入院患者数の都道府県間の地域差は約８倍の差があった。こうした生活保護受給者の長期入院の実態は、その適正化には医療提供体制のガバナンス強化の取組が不可欠であることを示している。〔資料II－１－43参照〕

自殺者数が11年振りに前年を上回り、自殺対策は大きな課題となっており、自殺に追い込まれることのない社会を目指し、総合的な対策を推進する必要がある。11年前を振り返れば、厚生労働省は、自殺対策に関し、向精神薬の過量処方を問題視していた76。その後、向精神薬について、多剤処方や長期処方の適正化を図るべく、累次の診療報酬改定が行われてきたものの、これまでの取組の効果を点検する必要がある。海外では投与期間が制限されている依存性の強い薬剤を含め、例外なく、取組を強化すべきである。〔資料II－１－55参照〕

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一般に、雇われた「専門家」が、逆に問題を増やし、さらにその問題の解決のために報酬の増額を請求するのであれば、どう対処すべきだろうか

「専門家」という肩書きを見るのではなく、実際に生み出している結果を分析し、本当の意味で専門家かどうかを判断する必要がある。

少し見えた未来図