日本において暗号通貨元年であった2017年。年明けから税金が気になるのではないでしょうか。暗号通貨は、インターネット上のお金で、公的機関が運営している通貨ではないから税金はかからないんじゃない、と思うでしょう。
ひょっとしたら暗号通貨を裏で売買して、税金を逃れようとする人もいるかもしれません。
実際、そんなウマい話はありません。暗号通貨で得た利益は申告する義務があり、税金を支払う必要があります。
暗号通貨は、所得税の雑所得で申告せよ!
そもそも暗号通貨で確定申告が必要になる人とは、どのような人なのでしょうか。
1円でも利益が出たら、確定申告しなければならないのか、気になると思います。
基本的なサラリーマンで確定申告が必要なのは、「会社からの給与以外で年間20万円以上の所得がある場合」です。
暗号通貨は累進税率が適応!
総合課税の累進税率とは、課税対象額が増えるほど、税率も増えることです。
確定申告する場合、所得には様々な区分があります。暗号通貨で得た利益の所得区分は、「雑所得」です。
所得区分には、利子所得、譲渡所得、一時所得、山林所得、退職所得、給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得があります。この9つの所得区分のどれにも該当しない利益にかかる税金、それが雑所得です。
雑所得の計算は、「売却価格-(取得代金+譲渡費用(手数料等)=雑所得)」です。雑所得の金額は、給与所得などのほかの所得と合算します。総所得金額によって収める税金を計算する「総合課税」が適用されます。
暗号通貨は損益通算も繰越控除もできない
損益通算とは、不動産所得、などで損失が生じた場合、利益が出ているものと差し引きし課税対象額を減らすことができる税制です。
暗号通貨は残念ながら「雑所得」となっているので、損益通算の対象外です。ただし、暗号通貨同士の損益は、雑所得内での損益を相殺して申告することが可能です。
ビットコインは値下がりしたけど、アルトコインは高騰した場合、ビットコインの損失分は税金から引かれることになります。
暗号通貨の税制は確定していない
暗号通貨の税金が注目され始めたのは、2017年からです。幸か不幸か、税制が定まっていません。税務署や税理士によっては見解が違うケースもあるかもしれません。確定申告をする前に、念のために相談することがおススメです。
暗号通貨で買い物しても税金はかかる
いまや暗号通貨を利用して、お買い物ができる時代です。暗号通貨で商品の支払いをしてしまえば、利確したわけではないから確定申告も必要じゃないと思っていませんか。
暗号通貨を使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。暗号通貨でお買い物した場合や暗号通貨を他の暗号通貨とトレードして得た利益も含まれています。知らず知らずのうちに脱税している可能性があります。
暗号通貨は保有しているだけなら、課税対象にならない
暗号通貨は、実際にお金に換金した時点で「利益」とみなされます。ただ、換金しないで暗号通貨のまま保有していると、利益が出たわけではなりませんので、確定申告する必要はなく、課税対象とはなりません。
暗号通貨は2017年から消費税が非課税になった
2017年7月から、暗号通貨の売買による消費税は非課税となります。
これまで暗号通貨は物扱いでだったので、消費税の課税対象でした。それでは、投資家が暗号通貨の取引をする度に消費税を取られます。取引ごとに消費税を取られていたら、割にありません。
そこで、暗号通貨の取引を活発化させるためにも、消費税の対象から外されました。
暗号通貨にかかる税金まとめ
暗号通貨で税金がかかる場合は、お金に換金したときです。保有しているだけなら税金がかかりませんので、換金するときは注意が必要となります。