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　昨年１１月の住民投票で大麻の規制を緩和し、たばこやアルコール飲料と同様に嗜好品として販売や使用を合法化することが決まった西部コロラド、ワシントン両州について、米司法省は２９日、州政府を相手に合法化の差し止めを求める訴訟は起こさないと発表した。

　合法化が決まった後も、連邦政府は大麻を「違法薬物」と規定しているため、両州を訴える可能性が取りざたされていた。司法省は両州が違法な業者による大麻ビジネスへの関与などを厳しく取り締まる姿勢を示していることを評価して、現時点では両州と法廷で争わないと表明した。

　一方、連邦政府の施設での所持や使用は引き続き認めないと指摘。未成年者への販売や使用後の自動車の運転、麻薬密輸組織による栽培や販売などは各州の当局と連携して厳しく取り締まる方針を明らかにした。