うつ装い、手当5500万円詐取
最近、気になっているサイトはこちら。
ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。
今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000068-san-soci
□「詐病見抜くのは難しい」医師困惑
国民の約15人に1人が生涯に経験するとされる「鬱病(うつびょう)」。自殺に結び付かないよう全国での取り組みが本格化する中、鬱病になったと偽り、健康保険の傷病手当金をだまし取っていた男らが1月下旬、秋田県警などに逮捕された。鬱を装うマニュアル、大量のニセ社員…。男らの“共犯者”が産経新聞の取材に応じ、制度を悪用した組織犯罪の一端を明らかにした。一方、精神科医からは「詐病を見抜くのは難しい」との本音も聞かれ、医療現場のジレンマも浮かぶ。(花房壮)
◇
■月給115万円
秋田県警などに1月24~26日に詐欺容疑で逮捕されたのは、札幌市豊平区の雑貨販売業「アクア」代表社員、佐野剛(41)、同市東区の無職、七尾龍也(28)ら3容疑者。
3人は共謀し、昨年3月中旬、会社の実体があるように装って秋田社会保険事務局に虚偽の届け出をし、「アクア秋田支店」として健康保険の適用を受けた。「支店長」の七尾容疑者は同5月に鬱病で働けなくなったと申請し、同事務局から1カ月分の傷病手当金約66万円をだまし取った疑いが持たれている。七尾容疑者は医師の診断書を提出していた。
これまでの調べで、佐野容疑者らは平成18年2月~昨年12月の間、7都道県に約20人の“ニセ社員”を配置し、同様の手口で各地の社会保険事務局から計約5500万円を詐取した疑いが浮上している。
佐野容疑者は「会社の実体はなかった」「月給115万円の約束で札幌市界隈(かいわい)の無職者らに話を持ちかけた」などと供述し、容疑を認めているという。
■開業医狙い
手当金を受給するには医師による鬱病の証明が必要になる。
「医者をだますのなんて簡単だ」。こうも供述しているという佐野容疑者は、どうやってプロの診断を“突破”したのか。
厚生労働省が作成した「国民向けパンフレット」によると、鬱病とは一般的に意欲の減退や不眠、倦怠(けんたい)感などの症状を伴い、自殺の原因にもなる。欧米よりは少ないが、日本では15人に1人が生涯に経験するとされ、年々増加傾向にある。
佐野容疑者はこうした情報をインターネットなどで入手し、「眠れない」「だるい」「人ごみが嫌い」「動悸(どうき)が激しい」といった具体的なセリフを1枚のマニュアルにまとめ、雇ったニセ社員に配布していた。
診察を受けに行く際には内容を暗記させ、ときには実技指導も行い、総合病院より開業医に行くようにも指示。その結果、大半のケースで鬱病と診断させることに成功したという。
■対抗策は…
精神科医はなぜ、だまされたのか。
札幌市内のベテラン医師は「鬱病は内臓疾患とは違って外部から見つけることはできず、どうしても患者の証言に頼らざる得ない」と指摘。「数人でチェックする総合病院に比べ、一般的に開業医はチェックが甘いとされる。病院の競争激化で患者に迎合し、すぐに診断書を書いてしまう医師もいる」と医師側の事情を話す。
また、病気の特徴として「症状の初期」と「治る直前」に自殺するケースが多いとされ、別の精神科医は「初診の際に『鬱病ではありません』と言い切ることは難しい」と明かす。
明確な線引きが難しい精神の病につけ込んだ今回の事件。しかし、関係者らは有効な対抗策を見いだせていない。
◇
■“共犯者”「簡単にだませるとは」
アクア社の“ニセ社員”の一人で、昨年8月に「東京支店長」となった男性(39)は事件発覚後、産経新聞の取材に応じた。男性は秋田県警に任意で事情聴取されたという。男性との一問一答は次の通り。
--佐野容疑者と出会った経緯は
「昨年8月ごろに、佐野社長のもとで働いていた自分の幼なじみから電話で、『おいしい話があるよ』と声をかけられ、今住んでいる東京・渋谷のアパートを東京支店にしただけ」
--具体的にどんな指示を受けたのか
「自分はマニュアルをもらわなかったが、医者に診断してもらう際には鬱病の症状を言うよう指示された。『もし、医者が診断書を書いてくれなかったらおれが説得する』とも話していた」
--病院はどうやって探したのか
「自分で探すように言われたが、総合病院よりも開業医を選ぶよう指示された」
--医師の対応は
「およそ1週間ごとの通院で、1、2回目は薬が処方されたが、3回目に鬱病と診断された。医師は淡々と診断書を書いた。あんなに簡単にだませるとは思わなかった」
--アクア社の実体はあったのか
「札幌本社の実体なんか全くないよ。東京支店にも商品なんか一つもない」
--あなたがだまし取った金額は
「2カ月分で35万円くらいかな。最初は半信半疑だったけど、実際に手当金が入金されて驚いた」
--佐野容疑者の人物像は
「1度会ったことがあるけど、プロレスラーのようなごつい人だった。『2月にバンコクに行く』と話していた。何をするつもりか知らないけど」
◇
【用語解説】傷病手当金
病気やけがで休業中に、健康保険の被保険者であるサラリーマンらとその家族の生活を保障するために設けられた制度。会社を連続して3日休み、次の休業日以降について、1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給される。標準報酬月額の上限は121万円で、期間は支給開始日から1年半。社会保険庁の地方組織である社会保険事務局(組織改正のため昨年10月から全国健康保険協会に部門移管)が窓口で、申請には出勤簿や賃金台帳のコピー、医師の証明などが必要。
【関連記事】
・ 「鬱病」偽り傷病手当金だまし取る 男女3人逮捕
・ 凍てつく賃金…ため込んだ内部留保はどこへ行った!
・ “手当て付き”魅力…公共職業訓練、希望者急
・ 市職員52人が不正受給、扶養や通勤手当 長崎市
・ 児童扶養手当369万円だまし取る 組幹部逮捕

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◇
■月給115万円
秋田県警などに1月24~26日に詐欺容疑で逮捕されたのは、札幌市豊平区の雑貨販売業「アクア」代表社員、佐野剛(41)、同市東区の無職、七尾龍也(28)ら3容疑者。
3人は共謀し、昨年3月中旬、会社の実体があるように装って秋田社会保険事務局に虚偽の届け出をし、「アクア秋田支店」として健康保険の適用を受けた。「支店長」の七尾容疑者は同5月に鬱病で働けなくなったと申請し、同事務局から1カ月分の傷病手当金約66万円をだまし取った疑いが持たれている。七尾容疑者は医師の診断書を提出していた。
これまでの調べで、佐野容疑者らは平成18年2月~昨年12月の間、7都道県に約20人の“ニセ社員”を配置し、同様の手口で各地の社会保険事務局から計約5500万円を詐取した疑いが浮上している。
佐野容疑者は「会社の実体はなかった」「月給115万円の約束で札幌市界隈(かいわい)の無職者らに話を持ちかけた」などと供述し、容疑を認めているという。
■開業医狙い
手当金を受給するには医師による鬱病の証明が必要になる。
「医者をだますのなんて簡単だ」。こうも供述しているという佐野容疑者は、どうやってプロの診断を“突破”したのか。
厚生労働省が作成した「国民向けパンフレット」によると、鬱病とは一般的に意欲の減退や不眠、倦怠(けんたい)感などの症状を伴い、自殺の原因にもなる。欧米よりは少ないが、日本では15人に1人が生涯に経験するとされ、年々増加傾向にある。
佐野容疑者はこうした情報をインターネットなどで入手し、「眠れない」「だるい」「人ごみが嫌い」「動悸(どうき)が激しい」といった具体的なセリフを1枚のマニュアルにまとめ、雇ったニセ社員に配布していた。
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札幌市内のベテラン医師は「鬱病は内臓疾患とは違って外部から見つけることはできず、どうしても患者の証言に頼らざる得ない」と指摘。「数人でチェックする総合病院に比べ、一般的に開業医はチェックが甘いとされる。病院の競争激化で患者に迎合し、すぐに診断書を書いてしまう医師もいる」と医師側の事情を話す。
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【用語解説】傷病手当金
病気やけがで休業中に、健康保険の被保険者であるサラリーマンらとその家族の生活を保障するために設けられた制度。会社を連続して3日休み、次の休業日以降について、1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給される。標準報酬月額の上限は121万円で、期間は支給開始日から1年半。社会保険庁の地方組織である社会保険事務局(組織改正のため昨年10月から全国健康保険協会に部門移管)が窓口で、申請には出勤簿や賃金台帳のコピー、医師の証明などが必要。
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捕鯨妨害に「音のビーム」装備
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000548-san-int
南極海で過激な捕鯨妨害を続ける米環境保護団体シー・シェパード(SS)に対し、日本の調査捕鯨船団が、音波を大音量で浴びせる長距離音響発生装置(LRAD)を使用していたことが7日、わかった。ソマリア沖の海賊撃退にも使われているLRADが、捕鯨船団に装備されるのは初めて。SSは、LRADの放射を直接浴びやすい高速ゴムボートでの接近をあきらめ、抗議船そのもので捕鯨船へ体当たりする攻撃スタイルに切り替えており、南極海では依然、危険な状態が続いている。
LRADは、人間に不快な周波数の音波を放射する直径80センチほどの円盤型の装置。相手を傷つけずに、攻撃意欲を失わせることを目的に開発され、耳をつんざくような“音のビーム”で相手の接近を阻止する。近年、民間船舶も装備し、ソマリア沖での海賊撃退にも成功例があるほか、米国などの治安部隊が暴徒を鎮圧する際にも使用している。
日本の水産庁は「船団の安全を考え、詳細は言えない」としながらも、今回、船団に複数台のLRADを積んでいることを認めた。薬品入りの瓶を投擲(とうてき)しようと捕鯨船に接近するSSの高速ゴムボートに向け、2月から使用を開始。執拗(しつよう)な妨害を阻止することに成功しているという。
SSは「軍用級の兵器で、民間人に用いるのは違法だ」と主張しているが、水産庁は警察庁などと事前に協議し、使用に際して国際法や国内法にも抵触しないことを確認した上で装備を決めており、「違法性はない」と反論している。
SSのポール・ワトソン船長は6日、「この装置により、妨害活動に集中することが困難になったことを認めざるを得ない」との声明を出す一方、なおも捕鯨船団の近くで妨害の機会をうかがう方針を示している。(佐々木正明)
【関連記事】
・ シー・シェパード抗議船に衝突され、捕鯨船が損傷
・ 日本の沿岸捕鯨容認も IWC作業部会が報告書
・ 日本の沿岸捕鯨容認 5年後に調査捕鯨ゼロ
・ シー・シェパード、また捕鯨妨害
・ クジラ肉、「昭和価格」で復活 大阪の百貨店

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南極海で過激な捕鯨妨害を続ける米環境保護団体シー・シェパード(SS)に対し、日本の調査捕鯨船団が、音波を大音量で浴びせる長距離音響発生装置(LRAD)を使用していたことが7日、わかった。ソマリア沖の海賊撃退にも使われているLRADが、捕鯨船団に装備されるのは初めて。SSは、LRADの放射を直接浴びやすい高速ゴムボートでの接近をあきらめ、抗議船そのもので捕鯨船へ体当たりする攻撃スタイルに切り替えており、南極海では依然、危険な状態が続いている。
LRADは、人間に不快な周波数の音波を放射する直径80センチほどの円盤型の装置。相手を傷つけずに、攻撃意欲を失わせることを目的に開発され、耳をつんざくような“音のビーム”で相手の接近を阻止する。近年、民間船舶も装備し、ソマリア沖での海賊撃退にも成功例があるほか、米国などの治安部隊が暴徒を鎮圧する際にも使用している。
日本の水産庁は「船団の安全を考え、詳細は言えない」としながらも、今回、船団に複数台のLRADを積んでいることを認めた。薬品入りの瓶を投擲(とうてき)しようと捕鯨船に接近するSSの高速ゴムボートに向け、2月から使用を開始。執拗(しつよう)な妨害を阻止することに成功しているという。
SSは「軍用級の兵器で、民間人に用いるのは違法だ」と主張しているが、水産庁は警察庁などと事前に協議し、使用に際して国際法や国内法にも抵触しないことを確認した上で装備を決めており、「違法性はない」と反論している。
SSのポール・ワトソン船長は6日、「この装置により、妨害活動に集中することが困難になったことを認めざるを得ない」との声明を出す一方、なおも捕鯨船団の近くで妨害の機会をうかがう方針を示している。(佐々木正明)
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・ シー・シェパード、また捕鯨妨害
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拉致 蓮池祐木子さんの父死去
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今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000068-yom-soci
北朝鮮による拉致被害者で新潟県柏崎市の蓮池祐木子さん(52)の父奥土(おくど)一男(かずお)さんが7日、膵臓がんで死去した。81歳。葬儀は密葬で行う。
1978年に交際相手だった蓮池薫さん(51)とともに拉致された祐木子さんの救出活動を続けた。2002年10月、北朝鮮から帰国した祐木子さんを羽田空港で出迎え、24年ぶりの再会を果たした。
03年8月には妻シズエさんを亡くしたが、04年5月に孫の重代さんと克也さんの帰国が実現すると、「夢が実現したというのはこのこと。四半世紀に及ぶ長い戦いが終わった」と話した。

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1978年に交際相手だった蓮池薫さん(51)とともに拉致された祐木子さんの救出活動を続けた。2002年10月、北朝鮮から帰国した祐木子さんを羽田空港で出迎え、24年ぶりの再会を果たした。
03年8月には妻シズエさんを亡くしたが、04年5月に孫の重代さんと克也さんの帰国が実現すると、「夢が実現したというのはこのこと。四半世紀に及ぶ長い戦いが終わった」と話した。
「日本は世界に良い影響」56%
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今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000071-yom-int
読売新聞社と英BBC放送が共同実施した21か国対象の世論調査で、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は56%となり、「悪い影響を与えている」の23%を上回った。
政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす16か国・国際機関についての評価を聞いたもので、「良い影響」はドイツ61%、英国58%、カナダ57%の順に多く、日本はこれら3か国に続いた。日本への評価は、ほぼ1年前の前回も「良い影響」が56%で、ドイツと並ぶトップだった。今回は順位こそ後退したものの、引き続き高い評価を得た。
「悪い影響」はイラン55%が最高で、パキスタン53%、イスラエル51%が続いた。北朝鮮に対しては48%が「悪い影響を与えている」と答え、「良い影響」は20%だった。
米国は「良い影響」40%、「悪い影響」43%だった。オバマ政権への移行で、ブッシュ政権当時の前回の「良い影響35%-悪い影響47%」からは改善された。
中国は「良い影響」39%と「悪い影響」40%が拮抗(きっこう)した。
今回の調査は昨年11月から今年2月にかけて、面接または電話方式で実施した。読売新聞社は日本国内分を担当した。

ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。
今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000071-yom-int
読売新聞社と英BBC放送が共同実施した21か国対象の世論調査で、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は56%となり、「悪い影響を与えている」の23%を上回った。
政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす16か国・国際機関についての評価を聞いたもので、「良い影響」はドイツ61%、英国58%、カナダ57%の順に多く、日本はこれら3か国に続いた。日本への評価は、ほぼ1年前の前回も「良い影響」が56%で、ドイツと並ぶトップだった。今回は順位こそ後退したものの、引き続き高い評価を得た。
「悪い影響」はイラン55%が最高で、パキスタン53%、イスラエル51%が続いた。北朝鮮に対しては48%が「悪い影響を与えている」と答え、「良い影響」は20%だった。
米国は「良い影響」40%、「悪い影響」43%だった。オバマ政権への移行で、ブッシュ政権当時の前回の「良い影響35%-悪い影響47%」からは改善された。
中国は「良い影響」39%と「悪い影響」40%が拮抗(きっこう)した。
今回の調査は昨年11月から今年2月にかけて、面接または電話方式で実施した。読売新聞社は日本国内分を担当した。
北方領土 カード巡り交渉停滞
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000102-mai-pol
北方四島への日本の支援団にロシアが出入国カード提出を求めた問題をめぐる外交交渉が足踏み状態に陥っている。日本政府は「カード提出は四島をロシア領と認めることになる」と要求を突っぱね、ロシアにも現時点で軟化の空気はない。92年に始まった「ビザなし交流」は、中断の恐れも出ている。
「領土返還まで四島交流がこれまでと同じ手続きで継続されることを強く求める」
7日、北方領土返還要求全国大会が東京都内で開かれ、この特別宣言が読み上げられると、元島民ら約1000人の出席者が拍手で採択した。大会では冒頭、麻生太郎首相もあいさつした。
身分証明書などの提示で四島を往来するビザなし交流。92~07年度に延べ約1万5000人(日露両国)が行き来したが、ロシアは1月27日、国後島沖で日本の支援団に出入国カード提出を迫った。
北方領土を固有の領土とする日本の立場は四島渡航は「出入国」でなく「出入域」。支援団7人を乗せた船は医療物資を積んだまま北海道根室港に戻った。「一度でもカードにサインしたら、ロシアは『日本が四島をロシア領と認めた証拠』と主張してくる」。外務省幹部は警戒する。
日本政府は当初、早期決着を予想していた。船が出港する直前の23日、ロシア外務省は「出入国カードが必要」と伝達してきたが、同じ日、在日ロシア大使館は「訪問に異存はない」と通知してきていた。交流には実績もあり「ロシア内部のボタンの掛け違い」と見ていたからだ。
ところがロシア側は28日、06年の国内法改正を盾にカード提出を「国内法の要請」とする声明を発表し、対立が続く。ビザなしによる日本側の次回訪問予定は5月。麻生首相は18日のメドベージェフ大統領との会談実現に意欲を示すが、「首脳会談で提起してもらわざるを得ない」との声も上がっている。【川上克己】
■ビザなし交流の経緯■
91年 日ソ外相がビザなし交流に合意。対象は元島民や返還運動・報道関係者
92年 ビザなし交流が4月から始まる
94年 北海道東方沖地震発生、四島も被害。ビザなし交流の対象に緊急人道追加
98年 対象を一般的な緊急人道支援に拡大
99年 元島民と家族の訪問手続きを簡素化した「自由訪問」始まる
【関連ニュース】
ことば:ビザなし交流とは
社説:ビザなし交流 継続へ日露は知恵を出し合え
ロシア:北方四島訪問団に出入国カード要求 法の順守、優先 ビザなし、特別扱いせず
北方領土:渡航で出入国カード要求 ロシアの真意はどこに?
北方領土:「ビザなし」初の上陸断念 外務省「遺憾の意」

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北方四島への日本の支援団にロシアが出入国カード提出を求めた問題をめぐる外交交渉が足踏み状態に陥っている。日本政府は「カード提出は四島をロシア領と認めることになる」と要求を突っぱね、ロシアにも現時点で軟化の空気はない。92年に始まった「ビザなし交流」は、中断の恐れも出ている。
「領土返還まで四島交流がこれまでと同じ手続きで継続されることを強く求める」
7日、北方領土返還要求全国大会が東京都内で開かれ、この特別宣言が読み上げられると、元島民ら約1000人の出席者が拍手で採択した。大会では冒頭、麻生太郎首相もあいさつした。
身分証明書などの提示で四島を往来するビザなし交流。92~07年度に延べ約1万5000人(日露両国)が行き来したが、ロシアは1月27日、国後島沖で日本の支援団に出入国カード提出を迫った。
北方領土を固有の領土とする日本の立場は四島渡航は「出入国」でなく「出入域」。支援団7人を乗せた船は医療物資を積んだまま北海道根室港に戻った。「一度でもカードにサインしたら、ロシアは『日本が四島をロシア領と認めた証拠』と主張してくる」。外務省幹部は警戒する。
日本政府は当初、早期決着を予想していた。船が出港する直前の23日、ロシア外務省は「出入国カードが必要」と伝達してきたが、同じ日、在日ロシア大使館は「訪問に異存はない」と通知してきていた。交流には実績もあり「ロシア内部のボタンの掛け違い」と見ていたからだ。
ところがロシア側は28日、06年の国内法改正を盾にカード提出を「国内法の要請」とする声明を発表し、対立が続く。ビザなしによる日本側の次回訪問予定は5月。麻生首相は18日のメドベージェフ大統領との会談実現に意欲を示すが、「首脳会談で提起してもらわざるを得ない」との声も上がっている。【川上克己】
■ビザなし交流の経緯■
91年 日ソ外相がビザなし交流に合意。対象は元島民や返還運動・報道関係者
92年 ビザなし交流が4月から始まる
94年 北海道東方沖地震発生、四島も被害。ビザなし交流の対象に緊急人道追加
98年 対象を一般的な緊急人道支援に拡大
99年 元島民と家族の訪問手続きを簡素化した「自由訪問」始まる
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ことば:ビザなし交流とは
社説:ビザなし交流 継続へ日露は知恵を出し合え
ロシア:北方四島訪問団に出入国カード要求 法の順守、優先 ビザなし、特別扱いせず
北方領土:渡航で出入国カード要求 ロシアの真意はどこに?
北方領土:「ビザなし」初の上陸断念 外務省「遺憾の意」