東証3年5か月ぶり1万1千円割れ
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３日の東京株式市場は、米株式相場が大幅続落した流れを受け、前日に続いて輸出関連株を中心に売られている。
日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べ１７０円以上も下落し、２００５年５月以来、約３年５か月ぶりに１万１０００円台を割り込んだ。
午前９時１５分現在、日経平均は前日終値比１７０円３７銭安の１万９８４円３９銭。
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11・2衆院選白紙 解散16日以降
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自民、公明両党は２日、衆院予算委員会理事会で平成２０年度補正予算案の審議を６～８日に行い、８日に衆院通過させる日程案を提示した。野党側は６、７両日の審議は了承したが、８日については回答を留保した。衆院通過が８日以降になれば、参院審議開始は１４日以降にずれ込むことは確実で、これまで有力視されていた「１０月２１日公示、１１月２日投開票」での次期衆院選実施は困難な情勢となった。
与党は当初、補正予算案を６、７両日に衆院で、８、９両日に参院で審議し、９日に成立させる方針だったが、民主党は１日、「９日解散の確約がなければ応じない」と拒否した。
与党の代替案で与野党が合意すれば、担当閣僚の中川昭一財務相兼金融担当相が１０日に米国・ワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席することもあり、参院審議は１４日以降にずれ込む。
こうなると、解散は早くても１０月１６日以降となり、１０月２１日の衆院選公示は不可能となる。衆院選は早くても「１０月２８日公示、１１月９日投開票」か「１１月４日公示、１６日投開票」となる可能性が出てきた。自民党内には米国発の国際的な金融危機を受けて、第２次補正予算の編成を求める声が強まっており、衆院選はさらに先送りされる可能性もある。
麻生太郎首相は２日夜、首相官邸で記者団の質問に応じ、「補正予算は成立させる。ぜひ成立させてもらわないかんね。悪いけど解散の『か』の字も私から聞いた人はいないと思いますよ」と述べた。
首相は２日の参院本会議の各党代表質問への答弁でも「衆院解散という政局より景気対策などの政策の実現を優先したい」と述べ、平成２０年度補正予算案に加え、インド洋での海上自衛隊の補給活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正案や消費者庁設置関連３法案の成立を目指す姿勢を重ねて強調した。民主党の輿石東参院議員会長の質問に答えた。
輿石氏は「いたずらに補正予算の審議を引き延ばし、妨害しようとは考えていない」と述べ、早期の「話し合い解散」を要求したが、首相は解散に言及せず「早急に（補正予算案への）結論も出してほしい」と訴えた。
また、首相は、１日の衆院代表質問で民主党の小沢一郎代表が首相の「逆質問」に応じなかったことについて「誠に残念だ。予算委員会で小沢氏と議論し、国民の前で違いをお見せできることを期待する」と述べ、党首対決に意欲を示した。代表質問は３日も参院で行われる。
【関連記事】
・ 津島派、総裁選の傷深く 麻生支持派と石破支持派が激しい応酬
・ 政府与党に第２次補正予算案求める声強まる
・ 小沢氏、経済危機でも「衆院解散・総選挙は不可避」
・ 【次期衆院選】公明党のマニフェスト原案判明
・ 【麻生ｖｓ小沢】民主、マニフェスト提示に胸を張る
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自民、公明両党は２日、衆院予算委員会理事会で平成２０年度補正予算案の審議を６～８日に行い、８日に衆院通過させる日程案を提示した。野党側は６、７両日の審議は了承したが、８日については回答を留保した。衆院通過が８日以降になれば、参院審議開始は１４日以降にずれ込むことは確実で、これまで有力視されていた「１０月２１日公示、１１月２日投開票」での次期衆院選実施は困難な情勢となった。
与党は当初、補正予算案を６、７両日に衆院で、８、９両日に参院で審議し、９日に成立させる方針だったが、民主党は１日、「９日解散の確約がなければ応じない」と拒否した。
与党の代替案で与野党が合意すれば、担当閣僚の中川昭一財務相兼金融担当相が１０日に米国・ワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席することもあり、参院審議は１４日以降にずれ込む。
こうなると、解散は早くても１０月１６日以降となり、１０月２１日の衆院選公示は不可能となる。衆院選は早くても「１０月２８日公示、１１月９日投開票」か「１１月４日公示、１６日投開票」となる可能性が出てきた。自民党内には米国発の国際的な金融危機を受けて、第２次補正予算の編成を求める声が強まっており、衆院選はさらに先送りされる可能性もある。
麻生太郎首相は２日夜、首相官邸で記者団の質問に応じ、「補正予算は成立させる。ぜひ成立させてもらわないかんね。悪いけど解散の『か』の字も私から聞いた人はいないと思いますよ」と述べた。
首相は２日の参院本会議の各党代表質問への答弁でも「衆院解散という政局より景気対策などの政策の実現を優先したい」と述べ、平成２０年度補正予算案に加え、インド洋での海上自衛隊の補給活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正案や消費者庁設置関連３法案の成立を目指す姿勢を重ねて強調した。民主党の輿石東参院議員会長の質問に答えた。
輿石氏は「いたずらに補正予算の審議を引き延ばし、妨害しようとは考えていない」と述べ、早期の「話し合い解散」を要求したが、首相は解散に言及せず「早急に（補正予算案への）結論も出してほしい」と訴えた。
また、首相は、１日の衆院代表質問で民主党の小沢一郎代表が首相の「逆質問」に応じなかったことについて「誠に残念だ。予算委員会で小沢氏と議論し、国民の前で違いをお見せできることを期待する」と述べ、党首対決に意欲を示した。代表質問は３日も参院で行われる。
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政治資金 首相が小沢氏の2.5倍
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000052-yom-pol
２００７年に政党や政治団体が集めた政治資金の総額（中央分と地方分の合計）が２日、読売新聞社の集計で明らかになった。次期衆院選で対決する麻生首相と小沢民主党代表の資金力を比べてみると、首相は３億６８８０万円、小沢氏は１億４６０８万円だった。
両氏の政治資金は９月１２日発表の中央分では拮抗(きっこう)していたが、地方分で首相が差を付け、２・５倍の開きとなった。首相が集めた政治資金は、前年より２７３１万円増えた。０７年は、首相が自民党総裁選に出馬するなど存在感を高めていた時期で、政治資金集めにも反映された格好だ。
０７年分の政治資金総額は、都道府県選挙管理委員会所管の地方分と総務相所管の中央分を集計した。首相と小沢氏の比較は両氏の事務所が確認した関連団体の収入を集計し、団体間の資金移動は除外した。
首相は資金管理団体「素淮会(そわいかい)」、政党支部の「自民党福岡県第８選挙区支部」など１６団体を通じ、政治資金を集めた。収入の７５％にあたる２億７７５５万円がパーティーなどの事業収入だった。企業・団体献金も３４５０万円で、幅広い業種から資金を集めた。
小沢氏は資金管理団体「陸山会」、「民主党岩手県第４区総支部」など１９団体（０７年解散分を含む）を通じて集金し、企業・団体献金は３０７４万円だった。前年より５６１６万円減少したが、繰り越し分を含めると総額４億９４０５万円で、首相の４億５３０８万円を上回った。
◆０７年の政治資金総額、４年ぶりに増加◆
０７年の政治資金の収入総額は２８６６億３９００万円で、前年比１７１億２１００万円（６％）増え、４年ぶりに増加に転じた。支出総額は３０８２億９００万円で前年比２３％増。０７年は統一地方選と参院選の両方が行われたが、過去１０年では大型選挙のなかった０６年に次ぐ低水準だった。
主要政党の収入は、〈１〉自民党（６８１億６００万円）〈２〉共産党（５７７億２８００万円）〈３〉公明党（２７２億３３００万円）〈４〉民主党（２５７億３９００万円）〈５〉社民党（３９億４２００万円）〈６〉国民新党（２４億４２００万円）〈７〉新党日本（２億１６００万円）－－の順だった。
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両氏の政治資金は９月１２日発表の中央分では拮抗(きっこう)していたが、地方分で首相が差を付け、２・５倍の開きとなった。首相が集めた政治資金は、前年より２７３１万円増えた。０７年は、首相が自民党総裁選に出馬するなど存在感を高めていた時期で、政治資金集めにも反映された格好だ。
０７年分の政治資金総額は、都道府県選挙管理委員会所管の地方分と総務相所管の中央分を集計した。首相と小沢氏の比較は両氏の事務所が確認した関連団体の収入を集計し、団体間の資金移動は除外した。
首相は資金管理団体「素淮会(そわいかい)」、政党支部の「自民党福岡県第８選挙区支部」など１６団体を通じ、政治資金を集めた。収入の７５％にあたる２億７７５５万円がパーティーなどの事業収入だった。企業・団体献金も３４５０万円で、幅広い業種から資金を集めた。
小沢氏は資金管理団体「陸山会」、「民主党岩手県第４区総支部」など１９団体（０７年解散分を含む）を通じて集金し、企業・団体献金は３０７４万円だった。前年より５６１６万円減少したが、繰り越し分を含めると総額４億９４０５万円で、首相の４億５３０８万円を上回った。
◆０７年の政治資金総額、４年ぶりに増加◆
０７年の政治資金の収入総額は２８６６億３９００万円で、前年比１７１億２１００万円（６％）増え、４年ぶりに増加に転じた。支出総額は３０８２億９００万円で前年比２３％増。０７年は統一地方選と参院選の両方が行われたが、過去１０年では大型選挙のなかった０６年に次ぐ低水準だった。
主要政党の収入は、〈１〉自民党（６８１億６００万円）〈２〉共産党（５７７億２８００万円）〈３〉公明党（２７２億３３００万円）〈４〉民主党（２５７億３９００万円）〈５〉社民党（３９億４２００万円）〈６〉国民新党（２４億４２００万円）〈７〉新党日本（２億１６００万円）－－の順だった。
首相「解散いつと考えてない」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000014-jij-soci
大阪市浪速区の個室ビデオ店で客15人が死亡した放火事件で、犠牲になった客の多くが逃げることもできずに死亡していたことが3日、分かった。死因はいずれも一酸化炭素中毒で、15人のうち11人の遺体が個室内で見つかっている。府警浪速署捜査本部は大阪市消防局とともに現場検証を進め、出火状況を詳しく調べている。
市消防によると、個室には簡単な鍵があり、室内で死亡した人の多くは鍵を掛けたままで、ソファに座るなど「そのままの状態」（市消防）だったという。出火時間が午前3時前だったことから、捜査本部は犠牲者の大半が就寝中か、イヤホンをしてビデオを見ていたため、火災に気付かずに被害が拡大した可能性があるとみている。
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・ 放火、衝動的か=油の形跡なく-事件後も周辺に・大阪15人死亡ビル火災
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市消防によると、個室には簡単な鍵があり、室内で死亡した人の多くは鍵を掛けたままで、ソファに座るなど「そのままの状態」（市消防）だったという。出火時間が午前3時前だったことから、捜査本部は犠牲者の大半が就寝中か、イヤホンをしてビデオを見ていたため、火災に気付かずに被害が拡大した可能性があるとみている。
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メラミン混入 中国産に見切り
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有害物質メラミン混入の恐れがある中国製牛乳を使った食肉加工大手、丸大食品が菓子回収を発表してから２７日で１週間。日本の食品メーカーが中国産原材料の調達を見直す動きが出てきた。メーカー各社は中国製冷凍ギョーザの中毒事件を機に検査体制を強化してきたが、消費者の中国産に対する不信がさらに高まるのは必至で、原材料購入にとどまらず、生産体制の見直しに発展する可能性もありそうだ。
菓子大手の江崎グリコは、中国の子会社「上海グリコ」の原料調達先を変更した。同子会社はこれまでビスケット用の粉乳を現地で調達していたが、全量をオーストラリアとニュージーランド製に切り替えた。
即席めん最大手の日清食品では、香港の現地法人がメラミン混入事故を起こした大手乳製品メーカー「伊利集団」から牛乳を仕入れていたことが判明。同現地法人は伊利との取引を打ち切ることを検討するとともに、牛乳や乳原料を順次、中国以外から調達していく方針だ。
また、乳業大手の森永乳業は、中国ハルビンの合弁会社の検査体制を強化する。同合弁は現地で原料となる生乳を調達し、粉ミルクを生産している。原料にメラミンの混入がなく安全であることを確保できたが、安全確保を含めた品質管理をいっそう徹底するのが狙い。このため日本から検査技術者を現地に派遣した。上海でカフェラテなど乳原料の飲料８品目を現地向けに生産しているビール大手のサントリーも、従来対象となっていなかったメラミンの検査を国内も含めて検討する。
ただ、原材料価格が高騰していることもあって、価格が安い中国製の食材を排除することは難しいのが実態。実際、冷凍ギョーザ事件で中国での生産縮小を決めたのは、問題のギョーザを扱った日本たばこ産業（ＪＴ）のみ。食品メーカーの間では「農産物の大半は中国に頼っている。これを止めると量の確保が難しく、ほかに代替できる国もない」との声が多い。
「想定外のものが入ってくることも想定して検査を行う」（日清食品）としているが、今後、メラミン混入問題が追い打ちとなって、中国産原材料の比率を低減させていくメーカーが増える可能性は高い。中国で生産する日本の食品メーカーは、日本国内の生産比率を高めるといった抜本的な対策に迫られることにもなりそうだ。
【関連記事】
・ 【メラミン混入】不信払拭に丁寧な情報公開を
・ 「食の安全、責任果たして」消費者反応
・ 丸大も別検査で「メラミン検出」発表
・ 宅配ピザのチーズからも 台湾で回収
・ 食品業界は戦々恐々 メラミン、検査結果で消費意欲悪化も
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菓子大手の江崎グリコは、中国の子会社「上海グリコ」の原料調達先を変更した。同子会社はこれまでビスケット用の粉乳を現地で調達していたが、全量をオーストラリアとニュージーランド製に切り替えた。
即席めん最大手の日清食品では、香港の現地法人がメラミン混入事故を起こした大手乳製品メーカー「伊利集団」から牛乳を仕入れていたことが判明。同現地法人は伊利との取引を打ち切ることを検討するとともに、牛乳や乳原料を順次、中国以外から調達していく方針だ。
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ただ、原材料価格が高騰していることもあって、価格が安い中国製の食材を排除することは難しいのが実態。実際、冷凍ギョーザ事件で中国での生産縮小を決めたのは、問題のギョーザを扱った日本たばこ産業（ＪＴ）のみ。食品メーカーの間では「農産物の大半は中国に頼っている。これを止めると量の確保が難しく、ほかに代替できる国もない」との声が多い。
「想定外のものが入ってくることも想定して検査を行う」（日清食品）としているが、今後、メラミン混入問題が追い打ちとなって、中国産原材料の比率を低減させていくメーカーが増える可能性は高い。中国で生産する日本の食品メーカーは、日本国内の生産比率を高めるといった抜本的な対策に迫られることにもなりそうだ。
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