東証続落、年初来安値を更新
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000972-reu-bus_all
［東京 ９日 ロイター］ 東京株式市場では、日経平均が続落。寄り付き後間もなく８日につけた年初来安値を更新し、その後は安値もみあいとなっている。一方、日経平均先物１２月限はしっかり。
米欧６中銀による協調利下げなど世界の中銀が相次いで利下げを実施したものの「米国が金融機関への公的資本注入まで踏み込めていない」（投信）との不満が市場には根強い。また、寄り付き前に発表された８月機械受注が前月比１４．５％減と、ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前月比３．５％減を下回ったことも国内景気への懸念を強めている。
ただ、米欧中銀の協調利下げで、金融市場の混乱に歯止めをかけようとする姿勢を強めたことは確認でき、市場は落ち着きを取り戻しつつあるという。７カ国財務相・中欧銀行総裁会議（Ｇ７）での追加的な取り組みが注目されている。
（ロイター日本語ニュース 松平陽子）
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ただ、米欧中銀の協調利下げで、金融市場の混乱に歯止めをかけようとする姿勢を強めたことは確認でき、市場は落ち着きを取り戻しつつあるという。７カ国財務相・中欧銀行総裁会議（Ｇ７）での追加的な取り組みが注目されている。
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事故米絡みで初 浅井が破たん
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000502-san-soci
東京商工リサーチが８日明らかにしたところによると、汚染された事故米の不正転売が発覚した接着剤メーカー「浅井」（名古屋市、浅井利憲社長）が事実上、経営破綻（はたん）した。不正転売で取引先からの信用が低下し、資金繰りが悪化したのが原因とみられる。不正転売が発覚した４社のうち経営が破綻したのは浅井が初めて。
浅井は最近、売上高が４億円前後と低調で利益が伸び悩んでいたうえ、今年９月には事故米不正転売が発覚。実質的に休業状態となり、資金繰りが急速に悪化した。１０月６日に銀行取引が停止され、事実上、経営破綻した。
事故米問題をめぐっては、三笠フーズの不正発覚を契機に農林水産省が立ち入り調査を行ったところ、同社も工業用糊（のり）として購入した事故米を食用として転売していたことが判明した。
転売された米からは、基準値の２倍に当たる残留農薬メタミドホスが検出されたことなどから、農水省は近く食品衛生法違反罪で刑事告発する方針で、愛知県警と協議を進めていた。
【関連記事】
・ 事故米転売の「浅井」近く強制捜査へ 基準２倍超のメタミドホス 愛知県警
・ 【事故米不正転売】岩手の８施設に混入か
・ 麻生首相「解散考えていない」強調 衆院予算委の論戦スタート
・ 【事故米不正転売】在庫どうする 全部捨てる？一部は売る？苦悩の農水省
・ 【事故米不正転売】「浅井」農薬米を鑑定へ 捜査視野に愛知県警
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浅井は最近、売上高が４億円前後と低調で利益が伸び悩んでいたうえ、今年９月には事故米不正転売が発覚。実質的に休業状態となり、資金繰りが急速に悪化した。１０月６日に銀行取引が停止され、事実上、経営破綻した。
事故米問題をめぐっては、三笠フーズの不正発覚を契機に農林水産省が立ち入り調査を行ったところ、同社も工業用糊（のり）として購入した事故米を食用として転売していたことが判明した。
転売された米からは、基準値の２倍に当たる残留農薬メタミドホスが検出されたことなどから、農水省は近く食品衛生法違反罪で刑事告発する方針で、愛知県警と協議を進めていた。
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追加経済対策 高速料下げが柱
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000008-mai-pol
政府・与党が検討する追加的な経済対策の概要が８日、明らかになった。高速道路料金の１年間引き下げや、３００万円までの株式配当を非課税とする証券優遇税制の拡充といった政策減税が柱。麻生太郎首相は９日に実施項目の取りまとめを自民党の保利耕輔政調会長に指示し、月内にも閣議決定する。財源は、法律で使途が国債償還と決まっている財政投融資特別会計の余剰金を活用する予定で、次期通常国会での法改正を目指す。
麻生首相は７日の閣僚懇談会で、「特に内需拡大に手を打つことが必要で、適切な手を打たないといけない」と述べ、０８年度補正予算案に加えてさらなる追加策に前向きな考えを強調した。これを受け、与謝野馨経済財政担当相と与党金融対策プロジェクトチームの柳沢伯夫座長、自民党の園田博之政調会長代理が７、８両日、協議して追加策の概要をまとめた。
追加策には、省エネにつながる設備投資を行った企業の法人税を一定額差し引く投資減税や、住宅ローン減税の延長・拡充のほか、所得税と住民税から一定額を差し引く定額減税も盛り込む。高速道路料金の引き下げは、運送、物流業を活性化して地方の活性化につなげる狙いもあり、１年間、集中的に引き下げる。高速道路料金の引き下げと定額減税は今年度中に実施し、財源は財投特会の余剰金約３兆円を活用する。
政府・与党は、追加策を組み込んだ２次補正予算案の編成も検討した。ただ「最低でも編成に１カ月以上かかる」（首相周辺）ことに加え、今国会での成立にはさらに時間が必要となる。２次補正にこだわれば衆院解散・総選挙の時期をしばりかねず、政府・与党は実施項目の閣議決定にとどめる方針だ。【三沢耕平】
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首都高：玉突き事故、運転手３人が重軽傷
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政府・与党が検討する追加的な経済対策の概要が８日、明らかになった。高速道路料金の１年間引き下げや、３００万円までの株式配当を非課税とする証券優遇税制の拡充といった政策減税が柱。麻生太郎首相は９日に実施項目の取りまとめを自民党の保利耕輔政調会長に指示し、月内にも閣議決定する。財源は、法律で使途が国債償還と決まっている財政投融資特別会計の余剰金を活用する予定で、次期通常国会での法改正を目指す。
麻生首相は７日の閣僚懇談会で、「特に内需拡大に手を打つことが必要で、適切な手を打たないといけない」と述べ、０８年度補正予算案に加えてさらなる追加策に前向きな考えを強調した。これを受け、与謝野馨経済財政担当相と与党金融対策プロジェクトチームの柳沢伯夫座長、自民党の園田博之政調会長代理が７、８両日、協議して追加策の概要をまとめた。
追加策には、省エネにつながる設備投資を行った企業の法人税を一定額差し引く投資減税や、住宅ローン減税の延長・拡充のほか、所得税と住民税から一定額を差し引く定額減税も盛り込む。高速道路料金の引き下げは、運送、物流業を活性化して地方の活性化につなげる狙いもあり、１年間、集中的に引き下げる。高速道路料金の引き下げと定額減税は今年度中に実施し、財源は財投特会の余剰金約３兆円を活用する。
政府・与党は、追加策を組み込んだ２次補正予算案の編成も検討した。ただ「最低でも編成に１カ月以上かかる」（首相周辺）ことに加え、今国会での成立にはさらに時間が必要となる。２次補正にこだわれば衆院解散・総選挙の時期をしばりかねず、政府・与党は実施項目の閣議決定にとどめる方針だ。【三沢耕平】
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NYダウ終値189ドル安 9258ドル
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ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。
今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000010-yom-bus_all
８日のニューヨーク株式市場は、米欧の協調利下げでも下げ止まらず、続落した。
ダウ平均株価（３０種）は、前日終値比１８９・０１ドル安の９２５８・１０ドルで取引を終えた。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同１４・５５ポイント安の１７４０・３３だった。
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ダウ平均株価（３０種）は、前日終値比１８９・０１ドル安の９２５８・１０ドルで取引を終えた。
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露爆撃機が日本海に 空自追尾
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000105-mai-int
【モスクワ大木俊治】ロシア空軍の戦略爆撃機２機が８日、軍事演習の一環で日本海上空を偵察飛行し、自衛隊機の追尾を受けた。空軍当局者がインタファクス通信に明らかにした。
当局者によると、爆撃機はロシア極東の沿海地方にある飛行場から発進したツポレフ２２Ｍ３。２機の戦闘機スホイ２７も同行した。北海道の千歳基地と茨城の百里基地を発進した自衛隊機Ｆ１５から計３０分余り、追尾されたという。
当局者は「国際法にのっとって実施された公海上の飛行で、他国の領空は侵犯していない」と述べた。
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