株式市場は反発の時期模索
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000448-reu-bus_all
［東京 １０日 ロイター］ 来週の東京株式市場は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の成果を踏まえた週明けの米株によって左右されるとみられる。週末開催のＧ７で、金融問題に対し米国を軸に確固たる対応姿勢が打ち出せるかに市場は注目している。
国内株式はすでに売られ過ぎの水準まで下げていることからも、ワシントンでのＧ７でなんらかの成果がみとめられれば株価反発が見込まれる。半面、Ｇ７への失望感から週明けの米株が続落すれば、国内株の連鎖的な下げは避けられない。有効な策が出なかったとみなされれば、バブル後安値をトライする場面もありそうだ。
来週の日経平均株価の予想レンジは、７６００円─９０００円。
＜Ｇ７で米国の公的資金注入の明言あるか＞
金融問題と景気減速感という２つの不安材料が一段と市場の不安心理を増大させ、日経平均は今週１週間で終値ベースで約２２００円、２０％強の急落を記録した。米金融安定化法案が成立したものの、実効性については市場はなお疑心暗鬼。米国当局による公的資金注入の実績を催促する相場となった。
株価急落のなかで開催されるＧ７には、これまでにないほど市場の関心と期待が集まっている。多くの市場関係者が「米国政府による金融機関への公的資金注入の実施」（国内証券）が必要とみている。立花証券執行役員の平野憲一氏は「破たんの危機にある金融機関になどと悠長なことは言っていられない。自己資本不足に苦しむ先のコマーシャルペーパー（ＣＰ）や優先株を買い取るなど、早めの手を打つことが重要ではないか」と述べた。
ただ、「半ば形骸化しているＧ７で、どの程度のことができるか疑問。ましてや米国単独の政策を表明することには違和感もある」（国内投信投資顧問）と懐疑的な声もきかれる。「結局、各国の一層の協調姿勢を確認するにとどまり、それを市場がどう受けとめるかにかかってくる」（国内証券）との見方もある。
新光証券投資情報部長の三浦豊氏は、ひとつの可能性として「主要国が共同で債権買い取り機構、あるいは公的資金注入機構などを作ること」をあげた。ただ、三浦氏は「これはＧ７というよりも主要国首脳会議（サミット）で行うべき性質のもの」（三浦氏）とみており、実現性は低い。
一方、金融不安による日本への影響は比較的少ないとの見方から、国内株の優位性が言われてきたが、大和生命やニューシティ・レジデンス投資法人<8965.T>の破たんで、対岸の火ではなくなってきたとの声も少なくない。「この先、同じような破たんが続くのか、市場の警戒感は強まっている」（国内証券）という。
＜米大手金融機関の決算やマクロ指標も目白押し＞
景気減速も金融問題と並んで市場の混乱を招いている要因だ。来週は米国のマクロ指標と大手金融機関の決算が目白押し。１５日の９月の小売売上高や卸売物価指数、１６日の消費者物価指数、鉱工業生産、１７日の９月住宅着工件数など「減税効果がはく落した後の米国経済の実態が明らかになる」（国内投信）ことから、市場の方向性を左右する鍵となりそうだ。
週半ばにかけてはＪＰモルガン・チェース<JPM.N>やシティグループ<C.N>など大手金融機関の決算発表が予定されている。波乱要因となり得る半面、「ある程度の損失は想定の範囲内。悪材料に出尽くし感につながるかどうかに注目している」（国内投信）との声もあがった。
＜機関投資家に余裕ない東京市場、個人投資家には押し目買い狙いも＞
国内株式市場は、国内・外ともに機関投資家はパフォーマンス悪化による解約を受けた換金売りなどで買い余力がない状態となっている。下期に入ったが、国内機関投資家からのニューマネーは観測されない一方、ヘッジファンドなどの海外投資家も決算を前に売りが先行しているという。市場では「ポジション圧縮の動きはしばらく続きそうだ」とみられている。半面、決算などにしばられない個人投資家の一部には押し目買いを狙う動きも出始めているとの観測が出ている。国内の投信投資顧問関係者は「中期的には株価はまだ下値を模索する可能性があるものの、数年単位の長期スタンスでみれば歴史的に低い水準。配当利回りも上昇しており、余裕のある個人投資家のなかには今が買い時とみる人もいるのではないか」とみている。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子）
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［東京 １０日 ロイター］ 来週の東京株式市場は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の成果を踏まえた週明けの米株によって左右されるとみられる。週末開催のＧ７で、金融問題に対し米国を軸に確固たる対応姿勢が打ち出せるかに市場は注目している。
国内株式はすでに売られ過ぎの水準まで下げていることからも、ワシントンでのＧ７でなんらかの成果がみとめられれば株価反発が見込まれる。半面、Ｇ７への失望感から週明けの米株が続落すれば、国内株の連鎖的な下げは避けられない。有効な策が出なかったとみなされれば、バブル後安値をトライする場面もありそうだ。
来週の日経平均株価の予想レンジは、７６００円─９０００円。
＜Ｇ７で米国の公的資金注入の明言あるか＞
金融問題と景気減速感という２つの不安材料が一段と市場の不安心理を増大させ、日経平均は今週１週間で終値ベースで約２２００円、２０％強の急落を記録した。米金融安定化法案が成立したものの、実効性については市場はなお疑心暗鬼。米国当局による公的資金注入の実績を催促する相場となった。
株価急落のなかで開催されるＧ７には、これまでにないほど市場の関心と期待が集まっている。多くの市場関係者が「米国政府による金融機関への公的資金注入の実施」（国内証券）が必要とみている。立花証券執行役員の平野憲一氏は「破たんの危機にある金融機関になどと悠長なことは言っていられない。自己資本不足に苦しむ先のコマーシャルペーパー（ＣＰ）や優先株を買い取るなど、早めの手を打つことが重要ではないか」と述べた。
ただ、「半ば形骸化しているＧ７で、どの程度のことができるか疑問。ましてや米国単独の政策を表明することには違和感もある」（国内投信投資顧問）と懐疑的な声もきかれる。「結局、各国の一層の協調姿勢を確認するにとどまり、それを市場がどう受けとめるかにかかってくる」（国内証券）との見方もある。
新光証券投資情報部長の三浦豊氏は、ひとつの可能性として「主要国が共同で債権買い取り機構、あるいは公的資金注入機構などを作ること」をあげた。ただ、三浦氏は「これはＧ７というよりも主要国首脳会議（サミット）で行うべき性質のもの」（三浦氏）とみており、実現性は低い。
一方、金融不安による日本への影響は比較的少ないとの見方から、国内株の優位性が言われてきたが、大和生命やニューシティ・レジデンス投資法人<8965.T>の破たんで、対岸の火ではなくなってきたとの声も少なくない。「この先、同じような破たんが続くのか、市場の警戒感は強まっている」（国内証券）という。
＜米大手金融機関の決算やマクロ指標も目白押し＞
景気減速も金融問題と並んで市場の混乱を招いている要因だ。来週は米国のマクロ指標と大手金融機関の決算が目白押し。１５日の９月の小売売上高や卸売物価指数、１６日の消費者物価指数、鉱工業生産、１７日の９月住宅着工件数など「減税効果がはく落した後の米国経済の実態が明らかになる」（国内投信）ことから、市場の方向性を左右する鍵となりそうだ。
週半ばにかけてはＪＰモルガン・チェース<JPM.N>やシティグループ<C.N>など大手金融機関の決算発表が予定されている。波乱要因となり得る半面、「ある程度の損失は想定の範囲内。悪材料に出尽くし感につながるかどうかに注目している」（国内投信）との声もあがった。
＜機関投資家に余裕ない東京市場、個人投資家には押し目買い狙いも＞
国内株式市場は、国内・外ともに機関投資家はパフォーマンス悪化による解約を受けた換金売りなどで買い余力がない状態となっている。下期に入ったが、国内機関投資家からのニューマネーは観測されない一方、ヘッジファンドなどの海外投資家も決算を前に売りが先行しているという。市場では「ポジション圧縮の動きはしばらく続きそうだ」とみられている。半面、決算などにしばられない個人投資家の一部には押し目買いを狙う動きも出始めているとの観測が出ている。国内の投信投資顧問関係者は「中期的には株価はまだ下値を模索する可能性があるものの、数年単位の長期スタンスでみれば歴史的に低い水準。配当利回りも上昇しており、余裕のある個人投資家のなかには今が買い時とみる人もいるのではないか」とみている。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子）
第2党でも政権交代へ 小沢氏
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000155-jij-pol
民主党の小沢一郎代表は10日のテレビ東京の番組収録で、次期衆院選後の政権の枠組みについて「基本的には（衆院）第1党が中心になって組閣すべきだ。ただ、第1党ではないけれども、合わせると圧倒的に過半数、という場合もある。それを否定する必要はない」と述べた。
自民党の獲得議席を下回った場合でも、他の野党勢力を結集して政権交代を目指す考えを示したものだ。民主党が第1党に届かなければ与党が過半数を維持する可能性が高いことから、与党の一部との連携も視野に入れた発言とみられる。
【関連ニュース】
・ 自民、小沢政権構想に反論集=高速料金無料化は「まやかし」
・ 解散先送り論を批判=2次補正「何の意味もない」-民主・小沢氏
・ 党首討論、来週民主に申し入れ=財源やテロ対策で論争を-自民・大島氏
・ 党首討論は「政治家の責任」=細田自民幹事長
・ 「10月上旬解散」念頭にあった?=麻生首相が月刊誌に手記
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自民党の獲得議席を下回った場合でも、他の野党勢力を結集して政権交代を目指す考えを示したものだ。民主党が第1党に届かなければ与党が過半数を維持する可能性が高いことから、与党の一部との連携も視野に入れた発言とみられる。
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・ 党首討論、来週民主に申し入れ=財源やテロ対策で論争を-自民・大島氏
・ 党首討論は「政治家の責任」=細田自民幹事長
・ 「10月上旬解散」念頭にあった?=麻生首相が月刊誌に手記
東証、終値は881円安の8276円
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000036-yom-bus_all
１０日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式相場の大幅続落や、外国為替市場で急速に円高が進行したことを受けて暴落し、日経平均株価（２２５種）の前日終値からの下げ幅は、一時、１０００円を超えた。
午後には一部の銘柄で買い戻しが入り、日経平均株価の終値は前日比８８１円０６銭安の８２７６円４３銭だった。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６４・２５ポイント低い８４０・８６。東証１部の出来高は約３２億７４００万株だった。
前日の不動産投資信託（Ｊリート）、ニューシティ・レジデンス投資法人に続き、１０日に大和生命保険が経営破綻(はたん)に追い込まれたことで、保険株や不動産株を中心に、幅広い銘柄が売り込まれた。
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１０日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式相場の大幅続落や、外国為替市場で急速に円高が進行したことを受けて暴落し、日経平均株価（２２５種）の前日終値からの下げ幅は、一時、１０００円を超えた。
午後には一部の銘柄で買い戻しが入り、日経平均株価の終値は前日比８８１円０６銭安の８２７６円４３銭だった。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６４・２５ポイント低い８４０・８６。東証１部の出来高は約３２億７４００万株だった。
前日の不動産投資信託（Ｊリート）、ニューシティ・レジデンス投資法人に続き、１０日に大和生命保険が経営破綻(はたん)に追い込まれたことで、保険株や不動産株を中心に、幅広い銘柄が売り込まれた。
中川金融相「大和生命は特異」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000320-reu-bus_all
［東京 １０日 ロイター］ 中川昭一金融担当相は１０日、大和生命が会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てを行ったことについて遺憾との談話を発表した。談話では、大和生命は、高いコストの保険事業を高利回りの有価証券の運用で補てんするという「特異な収益構造」であり、他の保険会社と状況が異なるとした。
大和生命の保険契約は、今後、裁判所の監督で更生計画で定められる。談話では、日本では生命保険契約者保険機構のセーフティネットが整備されており、保険契約者は原則、９０％まで補償されると強調した。
当局として、保険契約者の保護の観点から、適切な監督に努めるとした。
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［東京 １０日 ロイター］ 中川昭一金融担当相は１０日、大和生命が会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てを行ったことについて遺憾との談話を発表した。談話では、大和生命は、高いコストの保険事業を高利回りの有価証券の運用で補てんするという「特異な収益構造」であり、他の保険会社と状況が異なるとした。
大和生命の保険契約は、今後、裁判所の監督で更生計画で定められる。談話では、日本では生命保険契約者保険機構のセーフティネットが整備されており、保険契約者は原則、９０％まで補償されると強調した。
当局として、保険契約者の保護の観点から、適切な監督に努めるとした。
株価暴落「下値予想は無駄」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000052-mai-brf
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を目前に控えた世界市場を株価暴落が襲った。１０日の東京市場はニューヨーク株価の大幅続落、円の急伸に加え、大和生命保険の破綻（はたん）で「日本の金融界にも危機が忍び寄っている」（大手証券）との懸念が強まり、日経平均株価が暴落。「金融安定化の切り札」として、米政府が示唆した公的資金による金融機関への資本注入も株価の反発にはつながっておらず、市場では「０３年４月につけた７６００台を割る可能性もある」（銀行系証券）との見方も出ている。
株価暴落の背景には、市場が「金融危機は当面収束しない」とみていることがある。米国政府が難産の末、成立させた金融安定化法についても、市場は「実効性がない」（大手証券）と見切っている。世界同時株安に背中を押されるように、ポールソン米財務長官が、金融機関への公的資金注入を示唆したことも、「公的資金注入が実際にできるのは新大統領の誕生後になり、時間がかかる」（大手証券）との受け止めから、世界同時株安という負の連鎖を断ち切る材料にはなっていない。市場関係者は「日経平均の下値を予想するのは無駄な状況」と悲観する。
世界同時株安は、企業活動など実体経済にも悪影響を及ぼしている。米国の景気悪化懸念などから、９日のニューヨーク市場では、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株が急落。自動車産業などに支えられた米国経済が混乱すれば、輸出依存度が高い国内企業の業績が悪化することは避けられない。また、大和生命などの破綻で危機感を強めた金融機関の貸し渋りが広がり、リストラの拡大、消費低迷を引き起こす可能性も強まった。当初は「対岸の火事」と傍観していた政府・与党も認識を改め、金融危機対策の検討を続けているが、効果は未知数。日本経済が危機を脱する道筋は描けておらず、混乱長期化の懸念は強まるばかりだ。【瀬尾忠義、野原大輔】
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特集・世界金融危機
大和生命:破綻…更生特例法申請 金融危機で損失
経済観測：ドル暴落の恐れ＝耳順
米国の金融危機でいよいよ邦銀の出番だという見方が強まっている…
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先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を目前に控えた世界市場を株価暴落が襲った。１０日の東京市場はニューヨーク株価の大幅続落、円の急伸に加え、大和生命保険の破綻（はたん）で「日本の金融界にも危機が忍び寄っている」（大手証券）との懸念が強まり、日経平均株価が暴落。「金融安定化の切り札」として、米政府が示唆した公的資金による金融機関への資本注入も株価の反発にはつながっておらず、市場では「０３年４月につけた７６００台を割る可能性もある」（銀行系証券）との見方も出ている。
株価暴落の背景には、市場が「金融危機は当面収束しない」とみていることがある。米国政府が難産の末、成立させた金融安定化法についても、市場は「実効性がない」（大手証券）と見切っている。世界同時株安に背中を押されるように、ポールソン米財務長官が、金融機関への公的資金注入を示唆したことも、「公的資金注入が実際にできるのは新大統領の誕生後になり、時間がかかる」（大手証券）との受け止めから、世界同時株安という負の連鎖を断ち切る材料にはなっていない。市場関係者は「日経平均の下値を予想するのは無駄な状況」と悲観する。
世界同時株安は、企業活動など実体経済にも悪影響を及ぼしている。米国の景気悪化懸念などから、９日のニューヨーク市場では、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株が急落。自動車産業などに支えられた米国経済が混乱すれば、輸出依存度が高い国内企業の業績が悪化することは避けられない。また、大和生命などの破綻で危機感を強めた金融機関の貸し渋りが広がり、リストラの拡大、消費低迷を引き起こす可能性も強まった。当初は「対岸の火事」と傍観していた政府・与党も認識を改め、金融危機対策の検討を続けているが、効果は未知数。日本経済が危機を脱する道筋は描けておらず、混乱長期化の懸念は強まるばかりだ。【瀬尾忠義、野原大輔】
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特集・世界金融危機
大和生命:破綻…更生特例法申請 金融危機で損失
経済観測：ドル暴落の恐れ＝耳順
米国の金融危機でいよいよ邦銀の出番だという見方が強まっている…