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エクスパックの「振り込め」増加

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 警察や金融機関が振り込め詐欺対策としてATM(現金自動受払機)警戒を強める中、郵便事業の小包サービス「エクスパック」を悪用した詐欺が増加している。山口県警は「便利なサービスだが、だます側にとっても都合がいい。エクスパックで金を送るよう言われたら詐欺と疑って」と警戒を強めている。一方、この事態を受け郵便会社は12月からパックの表紙に「現金は送れません」と目立つように表示し、注意喚起する。【藤沢美由紀】

 ◇警戒強める県警 「送金は不可」と郵便局

 「エクスパック」は、03年から始まった全国一律500円で荷物を送れるサービス。郵便局や一部のコンビニエンスストアで専用封筒(248ミリ×340ミリ)を買い、ポストに投函するか郵便局の窓口へ持ち込めば、原則翌日に配達される。コンビニで購入でき、切手を張ることなく手軽に投かんできるのがミソ。県警捜査2課の幹部は「身近で手に入りやすい。郵便という信用性もだますのに役立つのかもしれない」と話す。

 本来、現金を送ることはできないが「郵便局が中を開けるわけにはいかず、関知できない」(日本郵便中国支社広報)ため、日本郵便は対策に乗り出した。エクスパックの封筒に既に記載している「現金・信書を送ることはできません」という注意書きを、12月からより目立つ位置に印刷し、黒字を赤色に変え「現金」の文字を大きくする。ホームページでも今月から注意を呼びかけているほか、警察の依頼があれば、注意喚起のためのチラシを郵便局の窓口で配布し、窓口でエクスパックを送ろうとする人に「現金は入ってないですよね」と声かけをする方針という。

 県内のエクスパックを使った振り込め詐欺認知件数は、全国的に振り込め詐欺被害が急増した06年に17件、07年に10件。今年は9月末現在でそれを上回る18件の被害があった。県内で05~07年のエクスパック悪用詐欺事件はすべて、「お金を貸す」と持ち掛け、その保証金名目でだまし取る「融資保証金詐欺」。しかし、今年は架空の事実を口実にした「架空請求詐欺」が18件中7件発生している。最近も、今月15日に、下関市の大学生(18)が「情報サイトの延滞料金」という名目で14万7000円をだまし取られた。防府市でも公務員の女性(37)が「出会い系サイトの利用料」として現金4万6000円をエクスパックで送るも、翌日気がついたため未遂となった事件が起きている。

 県警捜査2課によると、架空請求と見られる不審な電話がかかってきたという相談は今年9月末までに約200件に上る。同課幹部は「エクスパックを含めた架空請求の1件あたりの被害額はオレオレ詐欺に比べれば少ないが、電話の件数が多い」と被害拡大を懸念。「サイト登録料や融資という文句と、エクスパックを使えという指示があったら、まず詐欺を疑ってほしい」と注意を呼びかけている。

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三浦元社長の遺体、遺族側へ

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 【ロサンゼルス吉富裕倫】米ロサンゼルス郡の検視局は18日、ロス市警本部の留置場で10日自殺した三浦和義・元輸入雑貨販売会社社長(61)の遺体を、訪米中の遺族側に引き渡したことを明らかにした。

 元社長の妻は、真相が究明されるまでは遺体を引き取りたくない、と日本の弁護士に伝えていた。しかし、再鑑定など独自調査を行うため、引き取りに応じたとみられる。

 元社長の死亡を自殺と断定している市警や検視局の調査に対し、弁護人だったマーク・ゲラゴス弁護士は、「元社長は裁判に向けやる気を見せていた。納得できない」と独自に調査する考えを表明。妻ら遺族は訪米後、ゲラゴス弁護士にロス市警などへの対応を依頼した。

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地検、脱線被害者団体と面談

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 107人が死亡し、500人以上が負傷したJR福知山線脱線事故で、神戸地検は19日、事故の遺族団体「4・25ネットワーク」と負傷者の「負傷者と家族等の会」メンバーと面談した。被害者側は今も続く苦しみに加え、事故を起こしたJR西日本に対する徹底した責任追及を訴えた。
 地検は9月にJR西の山崎正夫社長(65)ら10人の書類送検を受け、被害者に対するアンケート送付や面談を実施しており、異例の対応を取っている。
 負傷者らは17人で訪問し、グループごとに3人の検察官と面接。事故直後伝えられなかった心的外傷後ストレス障害(PTSD)や補償問題について、JR西の不備を訴えた。今回参加できなかった被害者もおり、今後も意見聴取の機会を設けるよう要望した。 

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〔ニュースワード〕JR福知山線脱線事故
JR西社長を聴取=福知山線事故、過失見極め-神戸地検

83歳刺され死亡、孫自殺図る?

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 19日午前5時40分ごろ、長崎県雲仙市吾妻町牛口名の民家から「おばあちゃんが倒れた」と119番があった。消防が駆け付けたところ、この家に住む鹿田フサヨさん(83)が腹部を刺され、搬送先の病院で死亡した。孫で無職顕次さん(26)も腹部に数カ所傷があるが意識はあり、命に別条はない。
 顕次さんは病院に搬送される際「(フサヨさんを)自分が刺した」と話しており、雲仙署は顕次さんがフサヨさんを刺し、自殺を図ったとみて調べを進める。 

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資本注入に経営責任求めず

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 政府は18日、地域金融機関の経営が悪化する前に公的資金による資本注入を行う金融機能強化法(今年3月に期限切れで失効)の復活に向け、改正案の骨格を固めた。3年程度の時限立法とし、資本注入の申請にあたっては、旧強化法と違って金融再編や経営責任追及を前提とせず、中小企業向け融資の円滑化などを求める。注入の原資となる公的資金枠(政府保証枠)は旧強化法と同じ2兆円とする方向だが、与党内には「大手行の活用も排除すべきでない」との声もあり、5兆円程度になる可能性もある。

 政府は改正案を月内にも臨時国会に提出する方針。民主党も公的資金投入制度の必要性を認めている。

 改正案の特徴は、金融機関の使い勝手を良くして地銀や信金・信組などの幅広い活用を促し、経営安定化を支援すること。旧強化法は、公的資金投入をテコに地域金融機関に合併や統合など再編を促すのが目的だった。単独で資本注入を申請する場合、金融庁に提出した経営強化計画の収益目標の達成を厳しく問われた。未達成なら首脳退陣など経営責任の明確化を求める内容だった。このため利用が進まず、注入実績は大分県の第二地銀、豊和銀行など2行で計400億円にとどまっていた。

 改正案は、金融機関の資本の安定を支援し貸し渋りや貸しはがしなどを抑えることを優先。金融機関に中小企業向け融資目標を設定させる一方、収益目標が達成できない場合も即座に経営責任は問わないことを明確にする。【永井大介】

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