金融強化法案 民主が修正要求
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000018-kana-l14
県立神田高校（平塚市田村）の入学試験で、合格基準に達していた受験生二十二人が服装や髪形の乱れなどを理由に不合格にされた問題で、県教育委員会は二十九日、同校の渕野辰雄校長を三十一日付で解任すると発表した。同校長は十一月一日付で県教委の総合教育センター専任主幹に異動する。
県教委によると、同校は〇九年四月に五領ケ台高校と再編統合され平塚湘風高校となるため、十一月一日に両校の校長や副校長らが開校準備組織を設置するという。
同組織が二〇〇九年度の入学試験の準備を担当することから「不適正な選考に関係した校長が新校の入試にかかわるのはふさわしくない」（教職員課）として、正式な処分が決まる前の更迭を決めたという。
県教委は今後、同校長らの処分を検討するほか、同様の不正がないか全県立高校の過去三年分の入試を調査する方針。
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同組織が二〇〇九年度の入学試験の準備を担当することから「不適正な選考に関係した校長が新校の入試にかかわるのはふさわしくない」（教職員課）として、正式な処分が決まる前の更迭を決めたという。
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鈴香被告「動機思いだせない」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000536-san-soci
秋田県藤里町の連続児童殺害事件で殺人と死体遺棄の罪に問われ、１審で無期懲役の判決を受けた無職、畠山鈴香被告（３５）の控訴審第３回公判が２９日、仙台高裁秋田支部（竹花俊徳裁判長）で開かれた。裁判所による被告人質問が行われ、２軒隣の米山豪憲君＝当時（７）＝の殺害動機について鈴香被告は「どういう気持ちだったか思いだせない。気持ちだけではなく、（殺害時の）行動も思いだせない」と話した。
【写真で見る】 激やせした畠山鈴香被告
１審で鈴香被告は豪憲君の殺害動機を長女、彩香ちゃん＝当時（９）＝の水死について警察の再捜査を求めるため、としていた。しかし、前回公判の検察側による被告人質問では「どういう考えで事件を起こしたのかよく分からない」と述べるなど、１審の証言を後退させていた。
このため、竹花裁判長が検察側被告人質問終了後、鈴香被告に対し「（これまでの）豪憲君殺害動機は全部うそなのか」「次回公判までに、もう一度考えてほしい」と問いかけていた。
裁判所側の被告人質問終了後には、豪憲君の父、勝弘さんに対する証人尋問が予定されている。
１審判決によると、鈴香被告は平成１８年４月９日、彩香ちゃんを藤里町の藤琴川の橋の欄干から突き落として殺害。同年５月１７日、同町の自宅で、豪憲君の首を腰ひもで絞めて殺害し、遺体を能代市の市道脇に遺棄した。
【関連記事】
・ 再び鈴香被告への被告人質問 控訴審第３回公判
・ いじめで「人の目が怖かった」と鈴香被告 秋田連続児童殺害控訴審
・ 検察あらためて死刑求める 畠山被告の控訴審初公判
・ 弁護側は「自白調書、任意性欠く」 畠山被告の控訴審初公判
・ 控訴審初公判は９月２５日 秋田連続児童殺害事件
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１審で鈴香被告は豪憲君の殺害動機を長女、彩香ちゃん＝当時（９）＝の水死について警察の再捜査を求めるため、としていた。しかし、前回公判の検察側による被告人質問では「どういう考えで事件を起こしたのかよく分からない」と述べるなど、１審の証言を後退させていた。
このため、竹花裁判長が検察側被告人質問終了後、鈴香被告に対し「（これまでの）豪憲君殺害動機は全部うそなのか」「次回公判までに、もう一度考えてほしい」と問いかけていた。
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１審判決によると、鈴香被告は平成１８年４月９日、彩香ちゃんを藤里町の藤琴川の橋の欄干から突き落として殺害。同年５月１７日、同町の自宅で、豪憲君の首を腰ひもで絞めて殺害し、遺体を能代市の市道脇に遺棄した。
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政府内で高まる利下げ期待
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［東京 ２９日 ロイター］ 政府内で日銀の利下げに対する期待感が高まっている。３１日の金融政策決定会合で日銀に対して直接、利下げを要請することはない見込みだが、すでに市場の期待が高まっており、利下げが見送られた場合の市場への影響を懸念する声もある。
米欧を中心とした金融危機が金融・資本市場の混乱を招き、実体経済への波及懸念が広がる中、政府は追加経済対策や金融安定化策、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）緊急声明など危機回避に政策を総動員しており、国際協調の面からも次の一手として金融政策に注目が集まりやすい。
日銀は３１日の金融政策決定会合で、利下げを含めて政策対応を検討する。最近の急速な株安や円高の進行で、景気の下振れ懸念が高まっていることへの対応を議論する見通し。
こうした日銀の動向に対し、河村建夫官房長官は２９日午前の会見で、政府が日銀に指示する立場にはないとしながらも「国内経済だけでなく、国際経済でも金融安定度の一番高い日本の中央銀行が発するメッセージは大きい」と国際協調路線を意識し、「これからの対応について十分な議論がされると期待している」と利下げに対する期待感をにじませた。
政府は、８月に決定した緊急経済対策に続き、米欧を中心とした金融危機に対応するための追加経済対策、金融市場安定化策などの対応策を矢継ぎ早に打ち出し、２７日には日本が働きかけ、円相場の過度な変動に懸念を表明したＧ７緊急声明を実現させた。
政策総動員と国際協調という考えうる手段を尽くしたにもかからず、市場の反応は冷ややか。足元こそ株価も反発し、円高もやや戻すなど落ち着いた動きになっているが、いつまた混乱が再発しかねないと政府の警戒感は強い。日銀もこれまでに各国中央銀行との連携によるドル資金を含めた流動性供給やオペ手段の拡充などを相次いで実施しているが、８日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など６カ国（地域）中銀による協調利下げへの参加が見送られ、ＦＲＢやＥＣＢなどが近く追加利下げに踏み切る見通しの中、必然的に政府の「利下げ期待」が醸成されていった。
これまで一貫して日銀の独立性を尊重する立場を示してきた与謝野馨経済財政担当相が２８日、協調利下げに日銀が加わることについて「象徴的な意味を持つ」と発言。「各中央銀行が金利を下げたときに、日本もそれに伴って金利を下げるのは、国際協調の重要な証をたてるという意味で大事だ」と踏み込んだ。
与謝野担当相は同時に、日銀が政策金利水準を現行の０．５％から０．２５％に引き下げても「経済に対する効果は全くない」と述べたが、政府内では短期的な市場変動を抑制する効果があるとの声も少なくない。２９日の市場では、日銀の利下げ検討を伝える報道を材料に株価が大幅に上昇し、円高から円安方向にドル／円も動いた。
３１日の日銀決定会合には、政府から財務省と内閣府の幹部が出席し、意見を表明する。日銀が利下げを含めた対応を検討すると見られる中で、日銀の独立性を尊重し、利下げを直接要請することはせず、見送られた場合でも議決延期請求権を行使することはない見通し。ただ、政府内では、市場の期待が高まる中で、利下げが見送られた場合に失望感が広がって、２９日の市場とは逆方向の株安／円高の動きになることを懸念する声が出ている。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫、吉川 裕子）
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米欧を中心とした金融危機が金融・資本市場の混乱を招き、実体経済への波及懸念が広がる中、政府は追加経済対策や金融安定化策、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）緊急声明など危機回避に政策を総動員しており、国際協調の面からも次の一手として金融政策に注目が集まりやすい。
日銀は３１日の金融政策決定会合で、利下げを含めて政策対応を検討する。最近の急速な株安や円高の進行で、景気の下振れ懸念が高まっていることへの対応を議論する見通し。
こうした日銀の動向に対し、河村建夫官房長官は２９日午前の会見で、政府が日銀に指示する立場にはないとしながらも「国内経済だけでなく、国際経済でも金融安定度の一番高い日本の中央銀行が発するメッセージは大きい」と国際協調路線を意識し、「これからの対応について十分な議論がされると期待している」と利下げに対する期待感をにじませた。
政府は、８月に決定した緊急経済対策に続き、米欧を中心とした金融危機に対応するための追加経済対策、金融市場安定化策などの対応策を矢継ぎ早に打ち出し、２７日には日本が働きかけ、円相場の過度な変動に懸念を表明したＧ７緊急声明を実現させた。
政策総動員と国際協調という考えうる手段を尽くしたにもかからず、市場の反応は冷ややか。足元こそ株価も反発し、円高もやや戻すなど落ち着いた動きになっているが、いつまた混乱が再発しかねないと政府の警戒感は強い。日銀もこれまでに各国中央銀行との連携によるドル資金を含めた流動性供給やオペ手段の拡充などを相次いで実施しているが、８日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など６カ国（地域）中銀による協調利下げへの参加が見送られ、ＦＲＢやＥＣＢなどが近く追加利下げに踏み切る見通しの中、必然的に政府の「利下げ期待」が醸成されていった。
これまで一貫して日銀の独立性を尊重する立場を示してきた与謝野馨経済財政担当相が２８日、協調利下げに日銀が加わることについて「象徴的な意味を持つ」と発言。「各中央銀行が金利を下げたときに、日本もそれに伴って金利を下げるのは、国際協調の重要な証をたてるという意味で大事だ」と踏み込んだ。
与謝野担当相は同時に、日銀が政策金利水準を現行の０．５％から０．２５％に引き下げても「経済に対する効果は全くない」と述べたが、政府内では短期的な市場変動を抑制する効果があるとの声も少なくない。２９日の市場では、日銀の利下げ検討を伝える報道を材料に株価が大幅に上昇し、円高から円安方向にドル／円も動いた。
３１日の日銀決定会合には、政府から財務省と内閣府の幹部が出席し、意見を表明する。日銀が利下げを含めた対応を検討すると見られる中で、日銀の独立性を尊重し、利下げを直接要請することはせず、見送られた場合でも議決延期請求権を行使することはない見通し。ただ、政府内では、市場の期待が高まる中で、利下げが見送られた場合に失望感が広がって、２９日の市場とは逆方向の株安／円高の動きになることを懸念する声が出ている。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫、吉川 裕子）
神戸拘置所で凍死、遺族提訴
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000136-jij-soci
神戸拘置所にいた男性＝当時（29）＝が凍死状態で死亡したのは、医師や看守らの注意義務違反が原因だとして、神戸市内に住む男性の母親（62）らが29日までに、国に約5500万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
訴状によると、男性は2004年11月に逮捕された後、05年4月から神戸拘置所で拘置され、06年1月7日に死亡した。死亡数日前から体調不良や寒さを訴え、手などに凍傷があったにもかかわらず、拘置所側は暖房のある部屋や病舎へ移すなどの措置を取らなかった。
男性は当時、児童福祉法違反などの罪で公判中だったが、死亡により公訴は棄却された。
【関連ニュース】
・ 2人の死刑執行=森法相就任後初-女児誘拐殺人の久間死刑囚ら・法務省
・ 拘置所で被告が自殺=持ち込み禁止のひも使用-埼玉
・ 3人の死刑執行=保岡法相就任後初-法務省
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船場吉兆 元おかみら自己破産
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高級料亭「船場吉兆」（大阪市、破産手続き中）の牛肉産地偽装事件で、湯木正徳元社長（75）と、元女将の佐知子社長（71）が大阪地裁に自己破産を申し立て、29日、破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人の増市徹弁護士が同日、大阪地裁で開かれた債権者集会後に記者会見し、明らかにした。同弁護士は、経営上の注意義務を怠ったとして同社長らへの損害賠償請求訴訟も検討するという。
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・ 松本引越センターが破産手続き=スポンサー交渉不調に
・ 情報共有へ実務者会合=ゲートウェイ21破産で-観光庁など
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