トヨタ「緊急事態」再生の鍵は
最近、気になっているサイトはこちら。
ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。
今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000026-fsi-ind
日本の製造業を代表するグローバル企業のトヨタ自動車の拡大路線に急ブレーキがかかった。６日発表した２００９年３月期の営業利益予想は前期比７３．６％減の６０００億円、世界販売台数（連結）見通しも前期実績より６７万台減の８２４万台に下方修正した。金融危機の影響による世界的な需要減と急激な円高によって、当初見通しに比べ営業利益が１兆円吹き飛んだ計算だ。下期もほとんど営業利益が出ない「緊急事態。いまだかつて経験したことのない厳しい環境」（木下光男副社長）が続く。トヨタ再生の処方箋（せん）はあるのか。
【写真で見る】再生のキッカケとなるか？トヨタの小型車「ｉＱ」
■新興国需要も鈍化
トヨタの誤算は、金融危機の傷が深い欧米だけでなく、頼みの綱だった新興国需要も鈍化したこと。９月の中国の販売実績は、前年同月比７．３％増の４万９０００台。かろうじて前年水準を上回ったが、１～９月累計が前年同期比２４％増だったことからすれば、減速感は鮮明だ。輸出主導で好業績を続けてきたトヨタの苦境は、日本の製造業全体の苦悩を象徴しているが、危機克服のカギは何か。
経営コンサルティング会社ＡＴカーニーの川原英司シニアアドバイザーは特定市場に依存するのではなく、「世界中に散らばる成長国に競争力のあるクルマを効率的に供給し、多くの国で販売台数を少しずつ積み上げる手法が有効」と強調。その布石は、すでにトヨタの手中にあると指摘する。それは、複数の海外拠点がエンジンなどの主要部品や完成車を相互に供給し合う０４年始動のプロジェクト「ＩＭＶ（革新的国際多目的車）」だ。
ＩＭＶは、１つの車台を共有して新興国の多様なニーズに即応。現在、ピックアップトラックとミニバン、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の３タイプを日米を除く各国に供給。主要な生産・輸出国はタイや南アフリカなど５カ国だ。ＩＭＶで生まれた世界戦略車の１～９月実績は、生産が５７万３０００台（前年同期比１３％増）、販売が５３万７０００台（８％増）。需要や為替変動に収益を左右されないＩＭＶに絞ってみると、一定の競争力を死守している。 ◇
■研究開発費は維持
一方で、トヨタは大幅減益でも今期の研究開発費の下方修正は見送り、９２００億円と前期並みを確保する。経営環境が悪化し、燃費基準や排ガス規制の厳格化で開発負担が増す中で「プロジェクトを精査し、成長に不可欠なところに重点投資する」（木下副社長）方針だ。
世界的に需要減が続くとはいっても、ハイブリッド車や小型車への需要シフトは加速するとみられる。「全方位の環境戦略」は回復に向けた最大のキーワード。なかでも次の成長を牽引（けんいん）する環境技術として重視するのが、家庭用電源で充電できる「プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）」で、０９年末の実用化に向けて日米欧で試験を展開中。次世代事業の育成も急務だ。トヨタは車載用電池の開発・生産でパナソニックと連合を組む。パナソニックはＰＨＶなどの次世代環境対応車に使う基幹部品「リチウムイオン電池」で最大手の三洋電機の買収に動いており、三洋とも関係が深まれば、トヨタにとっては“渡りに舟”。将来「エンジンに取って代わる」（業界関係者）可能性のある電池ビジネスで主導権を取れば、新たな収益源になるのは間違いない。
（臼井慎太郎）
【関連記事】
・ 東京株、午前終値は３８６円安 トヨタショック波及
・ トヨタ自動車 業績予想「７割減益」 ８年ぶり１兆円割れ
・ トヨタ正念場、拡大路線が転換点を迎える 減収減益決算
・ オバマ登場で経済政策の行方は…日本メーカー注視
・ 景気後退、トヨタ・日産…減産 自動車産業、九州も失速
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■新興国需要も鈍化
トヨタの誤算は、金融危機の傷が深い欧米だけでなく、頼みの綱だった新興国需要も鈍化したこと。９月の中国の販売実績は、前年同月比７．３％増の４万９０００台。かろうじて前年水準を上回ったが、１～９月累計が前年同期比２４％増だったことからすれば、減速感は鮮明だ。輸出主導で好業績を続けてきたトヨタの苦境は、日本の製造業全体の苦悩を象徴しているが、危機克服のカギは何か。
経営コンサルティング会社ＡＴカーニーの川原英司シニアアドバイザーは特定市場に依存するのではなく、「世界中に散らばる成長国に競争力のあるクルマを効率的に供給し、多くの国で販売台数を少しずつ積み上げる手法が有効」と強調。その布石は、すでにトヨタの手中にあると指摘する。それは、複数の海外拠点がエンジンなどの主要部品や完成車を相互に供給し合う０４年始動のプロジェクト「ＩＭＶ（革新的国際多目的車）」だ。
ＩＭＶは、１つの車台を共有して新興国の多様なニーズに即応。現在、ピックアップトラックとミニバン、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の３タイプを日米を除く各国に供給。主要な生産・輸出国はタイや南アフリカなど５カ国だ。ＩＭＶで生まれた世界戦略車の１～９月実績は、生産が５７万３０００台（前年同期比１３％増）、販売が５３万７０００台（８％増）。需要や為替変動に収益を左右されないＩＭＶに絞ってみると、一定の競争力を死守している。 ◇
■研究開発費は維持
一方で、トヨタは大幅減益でも今期の研究開発費の下方修正は見送り、９２００億円と前期並みを確保する。経営環境が悪化し、燃費基準や排ガス規制の厳格化で開発負担が増す中で「プロジェクトを精査し、成長に不可欠なところに重点投資する」（木下副社長）方針だ。
世界的に需要減が続くとはいっても、ハイブリッド車や小型車への需要シフトは加速するとみられる。「全方位の環境戦略」は回復に向けた最大のキーワード。なかでも次の成長を牽引（けんいん）する環境技術として重視するのが、家庭用電源で充電できる「プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）」で、０９年末の実用化に向けて日米欧で試験を展開中。次世代事業の育成も急務だ。トヨタは車載用電池の開発・生産でパナソニックと連合を組む。パナソニックはＰＨＶなどの次世代環境対応車に使う基幹部品「リチウムイオン電池」で最大手の三洋電機の買収に動いており、三洋とも関係が深まれば、トヨタにとっては“渡りに舟”。将来「エンジンに取って代わる」（業界関係者）可能性のある電池ビジネスで主導権を取れば、新たな収益源になるのは間違いない。
（臼井慎太郎）
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高齢者犯罪最多 9年前の3.5倍
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000044-jij-pol
森英介法相は7日午前の閣議に、2008年版「犯罪白書」を報告した。今回は「高齢犯罪者の実態と処遇」を特集した。それによると、65歳以上の高齢者による、07年の交通人身事故を除く一般刑法犯検挙数は4万8605人で、65歳以上について統計を取り始めた1986年以降最多となった。
高齢者の一般刑法犯検挙数は、98年は1万3739人。07年は9年前に比べて3．5倍と大幅に増えた。男性は3万3255人、女性は1万5350人。犯罪の内訳は万引きが53％を占め、遺失物横領が22％だった。
【関連ニュース】
・ 面倒、多忙、警察嫌い…＝得にくい国民の捜査協力－警察白書
・ 科学技術、さらに活用＝ＤＮＡや微物の鑑定－警察白書
・ ０７年度自殺白書を決定
・ 中国の国防費、２０年連続２ケタ増＝軍事力の近代化に警戒感－防衛白書
・ 出身理事「３分の１以下」を達成＝０８年度公益法人白書
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高齢者の一般刑法犯検挙数は、98年は1万3739人。07年は9年前に比べて3．5倍と大幅に増えた。男性は3万3255人、女性は1万5350人。犯罪の内訳は万引きが53％を占め、遺失物横領が22％だった。
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・ 面倒、多忙、警察嫌い…＝得にくい国民の捜査協力－警察白書
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・ 出身理事「３分の１以下」を達成＝０８年度公益法人白書
東証400円超下落で8500円割る
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000530-san-bus_all
７日午前の東京株式市場は、トヨタ自動車の大幅下方修正など、世界的な景気悪化への懸念から、続落して始まった。下げ幅は一時４００円を超える展開となった。
日経平均株価の寄り付きは、前日終値比１２４円６５銭安の８７７４円４９銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１２・４３ポイント安の８９６・８７。
前日大引け後に期末業績を大幅に下方修正したトヨタが売り気配。欧州一斉利下げにより、対ドル、ユーロとも円高基調となったことから、ソニーや新日鉄など輸出関連銘柄を中心とする主力株が、軒並み売られた。
【関連記事】
・ 東京株、終値６２２円安の８８９９円 ３日ぶりに９０００円割れ
・ 関西の百貨店は客集めに苦慮、旅行業界は攻勢へ
・ 大統領選・マーケット反応
・ 日米欧マイナス成長へ ＩＭＦ世界経済見通し
・ 「個人」買い越し濃厚 １８年ぶり株割安感で主要３市場
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日経平均株価の寄り付きは、前日終値比１２４円６５銭安の８７７４円４９銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１２・４３ポイント安の８９６・８７。
前日大引け後に期末業績を大幅に下方修正したトヨタが売り気配。欧州一斉利下げにより、対ドル、ユーロとも円高基調となったことから、ソニーや新日鉄など輸出関連銘柄を中心とする主力株が、軒並み売られた。
【関連記事】
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・ 関西の百貨店は客集めに苦慮、旅行業界は攻勢へ
・ 大統領選・マーケット反応
・ 日米欧マイナス成長へ ＩＭＦ世界経済見通し
・ 「個人」買い越し濃厚 １８年ぶり株割安感で主要３市場
首相、オバマ氏と電話会談
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ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。
今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000033-jij-pol
麻生太郎首相は7日朝、首相官邸でオバマ次期米大統領と初の電話会談を10分間、行った。両氏は、来年1月20日に発足するオバマ政権下で日米同盟の強化を図るとともに、世界経済やテロとの戦いなど国際的な問題に日米が緊密に取り組んでいくことで一致した。
席上、首相は、大統領選勝利に祝意を伝えるとともに、「日米同盟の強化が日本外交の第一原則だ」と説明。その上で、金融不安・世界経済、アフガニスタンでのテロとの戦い、地球温暖化、北朝鮮問題などを挙げ「国際社会が直面する諸課題に日米が緊密に連携して対応していきたい」と述べた。これに対し、オバマ氏は「そうした課題に共に取り組み、同盟を強化したい」と応じた。
【関連ニュース】
・ 〔特集〕5分で分かる地球温暖化問題
・ 〔特集・米大統領選〕オバマ氏勝利・次期大統領の素顔とは
・ 〔特集・金融危機〕米国から世界に影響拡大
・ 〔写真ニュース〕イオン、中国など海外で投資拡大
・ 〔写真ニュース〕麻生首相と太田公明党代表
ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。
今、人気の商品ゲットできるよ
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麻生太郎首相は7日朝、首相官邸でオバマ次期米大統領と初の電話会談を10分間、行った。両氏は、来年1月20日に発足するオバマ政権下で日米同盟の強化を図るとともに、世界経済やテロとの戦いなど国際的な問題に日米が緊密に取り組んでいくことで一致した。
席上、首相は、大統領選勝利に祝意を伝えるとともに、「日米同盟の強化が日本外交の第一原則だ」と説明。その上で、金融不安・世界経済、アフガニスタンでのテロとの戦い、地球温暖化、北朝鮮問題などを挙げ「国際社会が直面する諸課題に日米が緊密に連携して対応していきたい」と述べた。これに対し、オバマ氏は「そうした課題に共に取り組み、同盟を強化したい」と応じた。
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交番所長 巡査に拳銃「撃つぞ」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000006-yom-soci
佐賀県警佐賀署の交番所長を務める５０歳代の男性警部補が７月と８月の２回、交番で部下の２０歳代の女性巡査に拳銃を向け、「撃つぞ」などと脅していたことが分かった。
警部補は事実関係を認めているが、２回目の後、「病気療養」を理由に佐賀市内の病院に入院している。堤哲男・首席監察官は「事情聴取しておらず、なぜ拳銃を向けたのか分からない」とし、病院で精神的な疾患の有無などを調べているとしている。
首席監察官によると、１回目の後、県警は警部補を懲戒処分にせず、上司が口頭で注意しただけだった。女性巡査は通常通り勤務しているという。県警警務部幹部は「責任能力や事実関係をきちんと調査して（懲戒処分や逮捕事由に当たるなら）厳しく対処する」と話している。
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警部補は事実関係を認めているが、２回目の後、「病気療養」を理由に佐賀市内の病院に入院している。堤哲男・首席監察官は「事情聴取しておらず、なぜ拳銃を向けたのか分からない」とし、病院で精神的な疾患の有無などを調べているとしている。
首席監察官によると、１回目の後、県警は警部補を懲戒処分にせず、上司が口頭で注意しただけだった。女性巡査は通常通り勤務しているという。県警警務部幹部は「責任能力や事実関係をきちんと調査して（懲戒処分や逮捕事由に当たるなら）厳しく対処する」と話している。